防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.461

キーファクト

• 4件: 2017年7月の防衛装備品・技術移転協定以降の研究件数 (other)
• 4件: 2018年12月に開始された日英共同研究の件数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 各国との防衛装備・技術協力に関する詳細な記述と注釈

抽出テキスト

第3節 防衛装備・技術協力と防衛装備移転の推進 (3) 英国 英国との間では、2013年7月、防衛装備品・技術移転協定15の署名・発年始に至り、2014年7月に防衛装備・技術協力運営委員会を初開催し、定期的に協議を行っている。 2013年7月、米国以外の国とは初めてとなる「化学・生物防護技術に係る共同研究」を開始し2017年7月に成功裏に完了したほか、4件の研究16を開始し、それぞれ成功裏に完了した。なお、2021年7月には、新たな「化学・生物防護技術に係る日英共同研究」を開始した。また、2018年3月に開始した「次世代RFセンサシステムの実現可能性に係る共同研究」は、2022年2月に「次世代RFセンサシステムの技術実証に係る共同研究」に移行しており、次期戦闘機への適用も視野に現在も継続中である。 次期戦闘機の開発については、日英伊3か国は共通の機体を開発することに合意し、3か国首脳はグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）を発表した。2023年12月には、木原防衛大臣はシャップス・英国防大臣、クロセット・イタリア国防大臣と東京で会合を行い、GCAPを一元的に管理・運営する国際機関であるGIGO設立に関する条約に署名した。 同年9月に英国で開催された国際展示会「DSEI London 2023」において、防衛装備庁がブースを出展し、わが国装備品の魅力や高い技術を官民一体となって発信した。 (4) フランス フランスとの間では、2014年1月、防衛装備品協力や輸出管理措置に関する委員会をそれぞれ設置し、2016年12月には、防衛装備品・技術移転協定17が発効した。また、2018年1月の第4回日仏「2+2」においては、次世代機雷探知技術に関する協力の早期開始を確認し、同年6月、「次世代機雷探知技術に係る共同研究」を開始した。 (5) ドイツ ドイツとの間では、2017年7月、防衛装備品・技術移転協定18に署名し、発効した。また、2023年11月に日独・防衛産業交流会を開催するとともに、ドイツに本部を置く欧州防衛装備共同機構19（OCCAR）共同開発プログラムへオブザーバー参加が承認されるなど、多様な協力が進展している。 (6) イタリア イタリアとの間では、2019年4月、防衛装備品・技術移転協定20が発効した。また、2023年12月には、日伊・官民防衛産業フォーラムを開催し、日伊両国の防衛装備・技術協力に関する議論が進展している。 次期戦闘機の開発については、日英伊3か国は共通の機体を開発することに合意し、3か国首脳はグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）を発表した。2023年12月には、木原防衛大臣はクロセット・イタリア国防大臣、シャップス・英国防大臣と東京で会合を行い、GCAPを一元的に管理・運営する国際機関であるGIGO設立に関する条約に署名した。 (7) スウェーデン スウェーデンとの間では、2022年12月、防衛装備品・技術移転協定21に署名し、発効した。 15 防衛装備品及び他の関連物品の共同研究、共同開発及び共同生産を実施するために必要な武器及び武器技術の移転に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定 16 「共同による新たな空対空ミサイルの実現可能性に係る日英共同研究」（2014年11月開始、2018年3月完了）、「人員脆弱性評価に係る共同研究」（2016年7月開始、2020年7月完了）、「ジェットエンジンの認証プロセスに係る共同研究」（2018年2月開始、2020年2月完了）、「共同による新たな空対空ミサイルの実証に係る日英共同研究」（2018年12月開始、2023年6月完了）の4件。 17 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定 18 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定 19 1998年に創設された、欧州を中心とした各国による装備プログラムの仕様の検討、開発、製造、運用支援、廃棄といった一連のプロセスを管理する独立した国際機関。 20 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定 21 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とスウェーデン王国政府との間の協定 いわば防衛力そのものの防衛生産・技術基盤の強化 第IV部 第1章 453 令和6年版 防衛白書