防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.458

キーファクト

• 147機: F-35A戦闘機の最終的な取得数（目標） (other)
• 42機: F-35A戦闘機のうち短距離離陸・垂直着陸機能を有する数 (other)
• 26件: 米国との間で1992年以降に実施された共同研究の件数 (other)
• 4件: 米国との間で現在実施されている共同研究の件数 (other)
• 1件: 米国との間で実施している共同開発の件数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 米国との共同研究・開発および装備移転に関する解説
• [text_block] F-35A戦闘機の国内製造参画と整備拠点に関する解説

抽出テキスト

防衛装備・技術協力と防衛装備移転の推進 第3節 基金から助成することとしている。 参照 1節1項2(2) (装備移転の円滑化・指定装備移転支援法人) 3 米国との防衛装備・技術協力関係の深化 1 共同研究・開発など わが国は、米国との間で、1992年以降、26件の共同研究と1件の共同開発を実施している。現在は、4件の共同研究(1高耐熱性ケース技術、2次世代水陸両用技術、3モジュール型ハイブリッド電気駆動車両システム、4無人航空機へ適用するAI技術)を実施している。 2022年9月の日米防衛相会談において、超音速技術に対抗するための技術について、共同分析の進捗を踏まえ、要素技術・構成品レベルでの日米共同研究の検討を開始することで合意した。そして、2023年1月の日米「2+2」で将来のインターセプターの共同開発の可能性について議論を開始することで一致したことを受け、防衛省と米国防省で検討を行ってきた結果、日米両国は同年8月に、滑空段階迎撃誘導弾(GPI)の共同開発を開始することを決定した。また同月の日米首脳会談において、両首脳は、これを歓迎した。 このほか、2014年7月以降、PAC-2の部品などの米国への移転について、国家安全保障会議において、海外移転を認める案件に該当することを確認しているほか、2023年12月には、ペトリオット・ミサイルの米国への移転について、国家安全保障会議において海外移転を認める案件に該当することを確認している。本移転は、米軍および世界規模でペトリオット・ミサイルの需要が予想を超え、これまでにないほどの水準にあるなか、わが国として同盟国である米国からの要請に応え、米軍のペトリオット・ミサイルの在庫をできるだけ早く補完し、米軍の態勢を支えるというこれまでに例のない取組であり、米国との安全保障・防衛協力の新たな段階へと高めるとともに、わが国の安全保障およびインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものである。 参照 Ⅲ部1章4節1項2(2)(無人アセット防衛能力の強化)、Ⅲ部1章4節2項(ミサイル攻撃などへの対応)、Ⅲ部2章4節2項(防衛装備・技術協力)、2節3項(次世代戦闘機の開発)、資料29(日米共同研究・開発プロジェクト) 2 日米共通装備品の生産・維持整備 (1) F-35A戦闘機生産への国内企業の製造参画や整備拠点の設置 わが国は、2011年12月、F-35A戦闘機をF-4戦闘機の後継機とし、一部の完成機輸入を除き国内企業が製造に参画することを決定した7。これを踏まえ、わが国は、2013年度以降のF-35A戦闘機の取得に際して、国内企業の製造参画を図り、これまで、機体、エンジンの最終組立・検査(FACO)、関連部品の製造参画の取組を行ってきた。 2019年度以降の取得に際しては、厳しい財政状況を踏まえ、完成機輸入を原則としつつ、より安価な手段がある場合には見直すこととされた。しかし、その後の製造企業による経費低減の取組などにより、国内企業がFACOを実施する方が、完成機輸入に比べてより安価となることが確認されたため、2019年度から2027年度までの取得については、国内企業が最終組立・検査を実施した機体を取得することとしている8。 また、F-35A戦闘機が全世界的に運用されることから、米国政府は、北米・欧州・アジア太平洋地域に機体・エンジンを中心とした整備拠点(リージョナル・デポ)を設置することとした。 2014年12月、米国政府によって選定されたアジア太平洋地域におけるわが国のF-35A戦闘機の機体の整備拠点は、2020年7月から愛知県にある三菱重工業小牧南工場において運用を開始した。また、エンジンの整備 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化 第IV部 第1章 7 2018年12月、F-35A戦闘機の取得数については、42機から147機とし、新たな取得機のうち42機については、短距離離陸・垂直着陸機能を有する戦闘機の整備に替えるものとすることが決定された。 8 2019年度12月に2019年度や2020年度の、2020年12月に2021年度の、2021年12月に2022年度の、2022年12月に2023年度から2027年度までのF-35A戦闘機の取得について、それぞれ、より安価な手段であることが確認された国内企業が参画した製造とすることが決定された。 日本の防衛 450