防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.416

キーファクト

• 18名体制: 海上保安庁の外国人海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門体制 (other)
• 7名体制: 海上保安庁の能力向上支援の専従部門発足当初の体制 (other)

このスライドの図表

• [photo] キリバス共和国警察に対する能力構築支援における連携の様子を示す複数の写真
• [image] キリバス共和国警察に対する能力構築支援の様子
• [text_block] WPSの定義と歴史的背景
• [text_block] WPSアジェンダの概要とわが国の取組

抽出テキスト

多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 第1節 2023年6月には、海自IPD23部隊が、海上保安庁MCT32(Mobile Cooperation Team)、オーストラリア海事サービスアドバイザーと共同で、キリバス共和国警察に対し能力構築支援を行い、同国の海上法執行能力の強化に寄与した。 このように、関係各国と緊密に連携し、相互に補完しつつ、効果的・効率的に能力構築支援に取り組んでいくことが重要である。 キリバス共和国警察に対する能力構築支援における連携 (海上保安庁およびオーストラリア) (2023年6月) 【一部、海上保安庁より提供】 5 女性・平和・安全保障(WPS)推進に向けた取組 1 女性・平和・安全保障(WPS)とは 女性・平和・安全保障(Women, Peace and Security)、いわゆるWPSは、紛争、災害などの発生時に、より脆弱な立場に置かれる女性、女児などを、特に保護すべき対象であるとして、女性、女児などの保護・救済に取り組むつつ、女性が指導的・主体的に、紛争の予防、復興および平和構築、ならびに防災、災害対応や復興のあらゆる段階に参加することで、より持続的な平和に資することができるという考え方をいう。 1990年代、旧ユーゴスラビアやルワンダ内戦における大規模な性的暴力が世界的な注目を浴びた。さらに、1995年には、北京において第4回世界女性会議が開催され、北京宣言を踏まえた行動綱領の中で、紛争解決の意思決定レベルへの女性の参加を増大し、武力またはその他の紛争下に暮らす女性を保護することが戦略目標として明記された。また、1998年に採択された国際刑事裁判所に関するローマ規程において、紛争下の性的暴力は戦争犯罪と明記された。 こうした国際的な潮流を背景に、2000年、紛争下の女性をめぐる課題に焦点が当たった初めての安保理決議である女性・平和・安全保障(WPS)に関する決議第1325号が全会一致で採択された。同決議は、「参画」、「予防」、「保護」、「救援と復興」を4つの柱として明記し、全ての取組にジェンダー主流化33が要請されている。以降、同決議を補完する観点から、WPSに関連する安保理決議が順次9本採択され、これら10本の決議に記載された取組を総称して「WPSアジェンダ」と呼んでいる。 近年、国際情勢が不透明さを増す中、WPSの考え方は益々重要になっている。 2 わが国の取組 わが国は、WPSに関する安保理決議の履行のため、2015年に第1次行動計画を策定した。本行動計画はその後改定され、現在、2023年4月に策定された第3次行動計画に沿って、WPSに関する取組を進めている。 わが国の行動計画は、紛争のみならず、災害の項目も含めている点に特徴がある。これは、わが国が2011年の東日本大震災をはじめとする多数の大規模自然災害に見 同志国などとの連携 第III部 第3章 32 2017年に海上保安庁に編成された、海上保安庁の外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門。当初は7名体制であり、主にわが国のシーレーン沿岸国を対象として支援を実施していたが、2024年4月現在18名体制となり、太平洋島嶼国を含むインド太平洋地域へ支援を拡大しつつある。また、本支援は、海上保安庁および海自にとって、キリバスに対する初の取組であり、オーストラリアが供与した巡視艇に対する日豪共同での支援となった。 33 あらゆる分野でジェンダー平等を達成するため、全ての政策、施策および事業にジェンダーの視点を取り込むこと。 日本の防衛 408