防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.414

キーファクト

• 13か国、1機関、1地域: 2023年度の派遣・招へい事業実施国・機関・地域数 (other)
• 24件: 2023年度の派遣・招へい事業実施件数 (other)
• 17か国、1機関、1地域: 能力構築支援の主な対象国・機関・地域数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 能力構築支援の意義に関する説明
• [text_block] 2023年度の実施実績と具体的な派遣・招へい事業の詳細
• [text_block] 具体的な事業形態（派遣・招へい）の説明
• [text_block] アフリカでの支援および関係各国との連携

抽出テキスト

多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 第1節 4 能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組 1 能力構築支援の意義 能力構築支援とは、平素から継続的に安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援相手国自身の能力を向上させることにより、地域の安定を積極的に・能動的に創出し、グローバルな安全保障環境を改善するための取組である。 防衛省・自衛隊は、特にインド太平洋地域の各国などと本事業を実施することにより、相手国軍隊などが国際の平和および地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出することとしている。 このような活動には、①相手国との二国間関係の強化、②米国やオーストラリアなど他の支援国との関係の強化、③地域の平和と安定に積極的に・主体的に取り組むわが国の姿勢が内外に認識されることにより、防衛省・自衛隊を含むわが国全体への信頼の向上、といった効果もある。 この際、自衛隊がこれまで蓄積してきた知見を有効に活用するとともに、外交政策との連携を十分に図りながら、多様な手段を組み合わせて最大の効果が得られるよう効率的に取り組むこととしている。 2 具体的な事業 防衛省・自衛隊による能力構築支援は、これまでインド太平洋地域を中心に、17か国、1機関、1地域に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行ってきている。 防衛省・自衛隊による能力構築支援は、「派遣」もしくは「招へい」、またはこれらを組み合わせた手段により、一定の期間をかけて相手国の具体的・着実な能力の向上を図っている。 派遣は、専門的な知見を有する自衛官などを相手国に派遣し、セミナーや講義・実習、技術指導などにより、相手国の軍隊や関連組織の能力向上を目指すものである。招へいは、相手国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関などに招待し、セミナーや講義・実習、教育訓練の研修などを通じてその能力向上を図るとともに、防衛省・自衛隊が既に行う人材育成の取組などについて知見を共有するものである。そのほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2021年からはオンライン形式による講義・実習も能力構築支援の新たな手段として取り入れている。 2023年度は、派遣事業、招へい事業、オンライン事業を合わせて13か国、1機関、1地域に対し24件実施した。 具体的には、派遣事業として、ベトナムに対する水中不発弾処分、フィリピンに対するHA/DR、インドネシアに対するHA/DR、カンボジアに対するPKO（施設）分野、モンゴルに対するHA/DR（衛生）分野およびPKO（施設）分野、パプアニューギニアに対する軍楽隊育成、東ティモールに対する施設および車両整備、ラオスに対するHA/DR（捜索救助・衛生、施設）分野、フィジーに対する衛生、ソロモン諸島における不発弾処理に関し、各分野に関する知見の共有や実技支援などを実施した。 招へい事業としては、モンゴルに対するPKO（施設）分野、パプアニューギニアに対するHA/DR（施設機械整備）分野、ラオスに対するHA/DR（施設）分野、マレーシアに対するHA/DR、インドネシアに対する日本語教育支援、ASEANに対するサイバーセキュリティ、フィリピンに対するHA/DRの各分野に関する知見の共有や実技支援などを実施した。 さらに、アフリカにおいては、ジブチ軍に対し、施設器材の操作教育をはじめとする災害対処能力強化支援事業を実施している。2023年10月から12月にかけては、自衛官14名を派遣し、相手国工兵要員16名を教育した。 参照 図表Ⅲ-3-1-6（能力構築支援の最近の取組状況（2023年4月～2024年3月）） 3 関係各国との連携 防衛省・自衛隊は、米国やオーストラリアなどと共に第三国に対する能力構築支援を実施している。 具体的な協力として、日米豪およびニュージーランドの4か国間では、東ティモールにおける豪軍主催の能力構築支援「ハリィ・ハムトゥック」に自衛隊と米軍などがともに参加し、東ティモール軍後方支援隊に対し施設分野や車両整備の技術指導を実施している。 日本の防衛 406 同志国などとの連携 第Ⅲ部 第3章