防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.375

キーファクト

• 1名増員: 2024年3月に防衛駐在官を1名増員 (other)
• 2035年まで: 2035年までに日英伊3か国により、次期戦闘機を共同開発する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 多国間共同訓練（マラバール、MILAN）に関する記述
• [text_block] 英国との防衛協力の意義と法的枠組み
• [text_block] 欧州諸国との防衛協力の意義
• [text_block] 最近の防衛協力実績と日英広島アコード

抽出テキスト

第1節 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 ラリアで初めて開催した日米印豪共同訓練「マラバール2023」では、ハイエンドな演習を通じて4か国の相互運用性の向上を図った。さらに、2022年から、インド海軍主催多国間共同訓練「MILAN」に継続的に参加しており、2024年2月に参加した「MILAN2024」では、インド海軍や米軍を含む参加国海軍との共同訓練などを通じて連携強化を図った。 内倉空幕長は、2023年11月、米国で行われた太平洋地域空軍参謀長等シンポジウム（PACS）において、チョウダリ空軍参謀長と会談を行った。 参照 Ⅳ部3章1節（訓練・演習に関する取組）、資料42（最近の日印防衛協力・交流の主要な実績（2020年度以降））、資料52（最近の多国間ハイレベル交流の実績（2020年度以降））、資料58（多国間共同訓練の参加など（2020年度以降）） 3 欧州諸国 欧州諸国は、わが国と基本的価値を共有し、また、テロ対策や「瀬取り」対応などの非伝統的安全保障分野や国際平和協力活動を中心に、グローバルな安全保障上の共通課題に取り組むための中核を担っている。そのため、これらの国と防衛協力・交流を進展させることは、わが国がこうした課題に積極的に関与する基盤を提供するものであり、わが国と欧州諸国の双方にとって重要である。 参照 Ⅳ部3章1節（訓練・演習に関する取組）、資料43（最近の欧州諸国との防衛協力・交流の主要な実績（2020年度以降））、資料58（多国間共同訓練の参加など（2020年度以降）） (1) 英国 ア 英国との防衛協力・交流の意義 英国は、欧州のみならず世界に影響力を持つ大国であるとともに、わが国と歴史的にも深い関係があり、安全保障面でも米国の重要な同盟国として戦略的利益を共有している。このような観点から、国際平和協力活動、テロ対策、海賊対処、サイバーなどのグローバルな課題における協力や地域情勢などに関する情報交換を通じ、日英間で協力を深めることは、わが国にとって非常に重要である。また、英国は近年、空母打撃群のインド太平洋地域への派遣や哨戒艦2隻を同海域へ恒久的に展開し、北朝鮮船舶による「瀬取り」を含む違法な海洋活動への警戒監視活動に当たらせるなど、ルールに基づく海洋秩序の確保に重要な貢献をしていることから、わが国にとって、FOIPの実現のため日英の協力の深化させることは重要である。 英国との間では、日英「2+2」の開催、防衛装備品・技術移転協定、日英情報保護協定、日英ACSAの締結により、戦略的パートナーシップが一層円滑・強固なものとなっている。また、2023年1月に岸田内閣総理大臣、スナク英首相との間で署名された日英RAAが、同年10月に発効した。本協定により、両国部隊の協力活動の実施が円滑化され、両国間の安全保障・防衛協力がさらに促進されるとともに、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることとなる。なお、2024年3月には、防衛駐在官を1名増員した。 さらに、2022年12月の日英伊首脳による共同声明により発足したグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）は、インド太平洋地域と欧州を結ぶ国際社会の安定と繁栄の礎ともなりうる事業である。このように、日英両国は、アジアおよび欧州における相互の最も緊密な安全保障上のパートナーとして、連携を強固にしている。 参照 Ⅳ部3章4項1（3）（英国） イ 最近の主要な防衛協力・交流実績など 2023年5月のG7広島サミットに際し、岸田内閣総理大臣、スナク英首相との間で行われた日英首脳ワーキング・ディナーでは、次期戦闘機の共同開発の協力機会の活用、日英RAAを活用した共同演習の拡充や相互運用性の向上、自衛隊によるアセット防護措置の適用の可能性を視野に入れた二国間活動のより高いレベルへの引き上げ、地域や国際的な安全保障上の重要課題について協議した。また、これらに日英で協力して対応することなどを記載した共同文書「日英広島アコード」を発出し、両首脳は幅広い分野で日英関係を深化させていくとで一致し、欧州・アジアにおける互いに最も緊密な安全保障上のパートナーとして、安全保障・防衛協力に一層取り組んでいくことを確認した。 また、サミット出席に先立ち、来日したスナク首相は 6 2035年までに日英伊3か国により、いわゆる第5世代戦闘機を超える次期戦闘機を共同開発する事業。 367 令和6年版 防衛白書