防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.360

キーファクト

• 21%: SACO最終報告による沖縄県所在の在日米軍施設・区域の面積の返還割合 (other)
• 43km2: 復帰時からSACO最終報告までの間の返還面積 (other)
• 50km2: SACO最終報告に盛り込まれた返還予定面積 (other)

このスライドの図表

• [map] 沖縄における在日米軍主要部隊などの配置図（2023年度末現在）
• [map] 沖縄県内の在日米軍主要施設と部隊配置を示す地図
• [text_block] SACO設置の経緯と沖縄米軍基地問題に関する解説テキスト
• [text_block] SACO最終報告による土地返還面積と関連施策の解説

抽出テキスト

在日米軍の駐留に関する取組 第5節 図表III-2-5-13 沖縄における在日米軍主要部隊などの配置図（2023年度末現在） 在日米陸軍 在日米海軍 在日米空軍 在日米海兵隊 嘉手納飛行場 第18航空団 F-15戦闘機 KC-135空中給油機 HH-60ヘリ E-3早期警戒管制機 MQ-9無人機 など 沖縄艦隊基地隊 対潜哨戒機中隊 P-8A哨戒機 など 第1-1防空砲兵大隊 ペトリオットPAC-3 キャンプ瑞慶覧 第1海兵航空団司令部 トライ通信施設 第10支援群 第1特殊部隊群（空挺）第1大隊 キャンプ・ハンセン 第12海兵沿岸連隊 第31海兵機動展開隊司令部 キャンプ・シュワブ 第4海兵連隊（歩兵） キャンプ・コートニー 第3海兵機動展開隊司令部 第3海兵師団司令部 ホワイト・ビーチ地区 港湾施設 貯油施設 普天間飛行場 第36海兵航空群 CH-53ヘリ AH-1ヘリ UH-1ヘリ MV-22（オスプレイ）など 牧港補給地区 第3海兵後方支援群司令部 20km (注) 在日米軍ホームページなどをもとに作成 否などを契機として、負担は国民全体で分かち合うべきであるとの考えのもと、整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払うこととした。そして、沖縄県に所在する在日米軍施設・区域にかかわる諸課題を協議する目的で、国と沖縄県との間に沖縄米軍基地問題協議会を、また、SACOを設置し、1996年、いわゆるSACO最終報告が取りまとめられた。 参照 図表III-2-5-12（沖縄の地政的位置と在沖海兵隊の意義・役割（イメージ））、図表III-2-5-13（沖縄における在日米軍主要部隊などの配置図（2023年度末現在））、資料35（23事案の概要） 方法の調整、騒音軽減、日米地位協定の運用改善であり、関連施設・区域が示された。SACO最終報告に盛り込まれた内容が実施されることにより返還される土地は、当時の沖縄県に所在する在日米軍施設・区域の面積の約21%（約50km2）に相当し、復帰時からSACO最終報告までの間の返還面積約43km2を上回るものとなる。 参照 図表III-2-5-14（SACO最終報告関連施設・区域（イメージ））、図表III-2-5-15（沖縄在日米軍施設・区域（専用施設）の件数および面積の推移）、資料36（SACO最終報告（仮訳））、資料37（SACO最終報告の主な進捗状況）、資料38（沖縄の基地負担軽減に関する協議体制） (2) SACO最終報告の概要 SACO最終報告の内容は、土地の返還、訓練や運用の 日米同盟 第III部 第2章 日本の防衛 352