防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.359

キーファクト

• 83施設: 在日米軍施設・区域(専用施設)の施設数(1972年) (other)
• 14%: 沖縄本島の面積に占める在日米軍施設・区域の割合 (other)
• 70%: 沖縄に集中する在日米軍施設・区域(専用施設)の面積割合 (other)
• 278km2: 在日米軍施設・区域(専用施設)の面積(1972年) (other)
• 0.6%: わが国の面積に占める沖縄県の面積の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 沖縄の基地問題に関する背景と整理・統合の経緯
• [map] 沖縄の地政学的位置を示す地図
• [text_block] 沖縄の地理的優位性と海兵隊の役割に関する解説
• [map] 沖縄の地理的優位性と在沖米海兵隊の意義・役割を示す地図

抽出テキスト

第5節 在日米軍の駐留に関する取組 (1) 沖縄の在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小への取組 政府は、1972年の沖縄県の復帰に伴い、83施設、面積約278km2を在日米軍施設・区域（専用施設）として提供した。一方、沖縄県への在日米軍施設・区域の集中が、県民生活などに多大な影響を及ぼしているとして、その整理・統合・縮小が強く要望されてきた。 日米両国は、地元の要望の強い事案を中心に整理・統合・縮小の努力を継続し、1990年には、いわゆる23事案16について返還に向けた所要の調整・手続きを進めることを合意し、1995年には、那覇港湾施設（那覇市）の返還、読谷補助飛行場の返還、県道104号線越え実弾射撃訓練の移転（いわゆる沖縄3事案）についても解決に向けて努力することになった。 その後、1995年に起きた不幸な事件や、これに続く沖縄県知事の駐留軍用地特措法に基づく署名・押印の拒否。 図表III-2-5-12 沖縄の地政学的位置と在米海兵隊の意義・役割（イメージ） 沖縄は戦略的要衝に存在 北京 ソウル 東京 伊豆諸島 大陸から太平洋へのアクセス 約1,250km 約650km 沖縄 香港 小笠原諸島 約3,200km わが国のシーレーン 約2,750km マニラ サイパン島 グアム島 500km 沖縄の地理的優位性 沖縄本島は、南西諸島のほぼ中央にあり、また、わが国のシーレーン(注1)に近いなど、わが国の安全保障上、極めて重要な位置にある。 朝鮮半島や台湾海峡といった、わが国の安全保障に対する影響を及ぼしうる紛争の潜在的な発生地域に相対的に近い（近すぎない）位置にある。 → 紛争の潜在的な発生地域に迅速に部隊派遣が可能な距離にあり、かつ、いたずらに軍事的緊張を高めることなく、部隊防護上も近すぎない一定の距離を置ける位置にある。 周辺国からみると、大陸から太平洋にアクセスするにせよ太平洋から大陸へのアクセスを拒否するにせよ、戦略的に重要な位置にある。 (注) 1 わが国は、全貿易の99%以上を海上輸送に依存 在沖海兵隊の意義・役割 わが国の戦略的要衝として重要性を有する沖縄本島を含む南西諸島地域に、わが国の安全保障上、防衛力を維持する必要性は極めて高い。こうした地理的優位性を有する沖縄において、優れた機動性および即応性を持ち、武力紛争から自然災害に至るまで、多種多様な広範な任務に対応可能な海兵隊(注2)が駐留することは、わが国ののみならず、東アジア地域の平和や安全の確保のために重要な役割を果たしている。 (注) 2 海兵隊は、訓練時や展開時には司令部、陸上・航空・後方支援の各要素を同時に活用しており、各種事態への速やかな対処に適している。 16 1990年、日米両政府は、地元の要望の強い事案を中心に、23事案の土地の返還手続きを進めることについて合意した。 351 令和6年版 防衛白書