防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.353

キーファクト

• 476ha: 普天間飛行場の返還予定面積 (other)
• 126ha: 牧港補給地区（倉庫地区の大半を含む部分）の返還予定面積 (other)
• 142ha: 普天間飛行場以南の土地の返還面積：海兵隊の国外移転後に返還 (other)
• 8000人: 沖縄に所在するIII MEF要員約8,000人とその家族約9,000人の移転 (other)
• 68ha: キャンプ桑江の返還予定面積 (other)
• 834ha: 普天間飛行場以南の土地の返還面積：県内で機能移設後に返還 (other)
• 56ha: 那覇港湾施設の返還予定面積 (other)

このスライドの図表

• [map] 嘉手納飛行場以南の土地の返還計画を示す地図。返還予定時期や面積が色分けされて示されている。
• [map] 嘉手納飛行場以南の土地返還状況を示す地図と各拠点の返還予定時期・面積
• [text_block] 移転時期および規模に関する解説文

抽出テキスト

第5節 在日米軍の駐留に関する取組 図表III-2-5-8 嘉手納飛行場以南の土地の返還（イメージ） 陸軍貯油施設 第1桑江タンク・ファーム 2022年度 16ha またはその後 (0.16k㎡) キャンプ瑞慶覧 (施設技術部地区の一部) 2020年3月31日 11ha 返還済 (注5) (0.11k㎡) キャンプ瑞慶覧 (インダストリアル・コリドーなど) 2024年度 62ha またはその後 (0.62k㎡) 牧港補給地区 (残余の部分) 2024年度 142ha またはその後 (1.42k㎡) 牧港補給地区 (第5ゲート付近の区域) 2019年3月31日 2ha 返還済 (0.02k㎡) 牧港補給地区 (国道58号沿いの土地) 2018年3月31日 4ha 返還済 (注6) (0.04k㎡) 那覇港湾施設 2028年度 56ha またはその後 (0.56k㎡) キャンプ桑江 2025年度 68ha またはその後 (0.68k㎡) キャンプ瑞慶覧 (ロウワー・プラザ住宅地区) 2024年度 23ha またはその後 (0.23k㎡) 2024(令和6)年3月31日より、緑地ひろばとして一般利用開始 キャンプ瑞慶覧 (舎場住宅地区の一部) 2024年度 5ha またはその後 (0.05k㎡) キャンプ瑞慶覧 (西普天間住宅地区) 2015年3月31日 51ha 返還済 (注4) (0.51k㎡) 普天間飛行場 (東側沿いの土地) 2017年7月31日 4ha 返還済 (注6) (0.04k㎡) 普天間飛行場 (佐真下ゲート付近の土地) 2020年12月20日 0.1ha 返還済 (注6) (0.001k㎡) 牧港補給地区 (北側進入路) 2013年8月31日 1ha 返還済 (0.01k㎡) 牧港補給地区 (倉庫地区の大半を含む部分) 2025年度 126ha またはその後 (1.26k㎡) 普天間飛行場 2022年度 476ha またはその後 (4.76k㎡) 凡例: 速やかに返還 (73ha), 県内で機能移設後に返還 (834ha), 海兵隊の国外移転後に返還 (142ha+α), 合計: 1,048ha+α (注) 1 時期および年は、最善の見込みである。これらの時期は、国外を含む移転に向けた取組の進展により遅延する場合がある。 2 各区域の面積は概数を示すものであり、今後行われる測量などの結果に基づき、微修正されることがある。また、計数は単位(ha)未満を四捨五入しているため符合しないことがある。 3 追加的な返還が可能かどうかを確認するため、マスタープランの作成過程において検討される。 4 キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)の返還面積については、統合計画において52haとしていたが、実測値を踏まえ51haとしている。 5 キャンプ瑞慶覧(施設技術部地区内の倉庫地区の一部など)の返還面積については、統合計画において10haとしていたが、2013(平成25)年9月の日米合同委員会(JC:Joint Committee)返還合意の返還面積を踏まえ11haとしている。 6 普天間飛行場(東側沿いの土地、佐真下ゲート付近の土地)、牧港補給地区については、別途の日米合意により前倒しで返還されることとされた。なお、牧港補給地区(国道58号沿いの土地)には、2021(令和3)年5月31日返還のランドリー工場地区(0.2ha)を含む。 7 キャンプ瑞慶覧(ロウワー・プラザ住宅地区)については、返還に先立って、緑地ひろばとして一般利用するための準備を進めていくことについて、2022(令和4)年5月にJC合意。緑地ひろばとして一般利用するため共同使用することについて、2024(令和6)年1月にJC合意。同年3月31日に一般利用開始。 8 インダストリアル・コリドー南部分の返還をできる限り行う取組を、段階的返還を考慮することにより行う。 (1) 移転時期および規模 ロードマップでは、沖縄に所在するIII MEF要員約8,000人とその家族約9,000人が2014年までに沖縄からグアムに移転することとされたが、2011年6月の「2+2」などで、その時期は2014年より後のできる限り早い時期とされた。その後、2012年4月の「2+2」において、III MEF要員の沖縄からグアムへの移転やその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定するとともに、グアムに移転する部隊構成や人数についての見直しがなされた。これにより、MAGTFは日本、グアム、ハワイに置くこととされ、約9,000人が日本国外に移転することになった。一方で、沖縄における海兵隊の最終的なプレゼンスは、ロードマップの水準(約1