防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.351

キーファクト

• 1491ha: 沖縄本島中南部の米軍専用施設面積(2013年1月) (other)
• 492ha: 統合計画完了時の沖縄本島中南部米軍専用施設面積 (other)
• 70%削減: 嘉手納以南の土地の返還による土地面積の削減率 (other)
• 1048ha: 嘉手納以南の6つの米軍専用施設の返還面積 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 統合計画の背景と概要に関する説明文
• [text_block] 返還の進展状況と具体的な事例
• [chart] 嘉手納以南の土地返還による面積削減を示す棒グラフ

抽出テキスト

第5節 在日米軍の駐留に関する取組 替施設への移転、普天間飛行場の返還やグアムへのIII MEF要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となるとされていた。 その後、2012年4月の「2+2」において、III MEF要員の沖縄からグアムへの移転やその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設への移転に関する進展から切り離すことを決定した。さらに、返還される土地については、(1)速やかに返還できるもの、(2)機能の移転が完了すれば返還できるもの、(3)国外移転後に返還できるもの、という3区分に分けて検討していくことで合意した。 (1) 沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画 2012年末の政権交代後、沖縄の負担軽減に全力で取り組むとの基本方針のもと、引き続き日米間で協議が行われ、沖縄の返還要望が特に強い牧港補給地区（キャンプ・キンザー）（浦添市）を含む嘉手納以南の土地の返還を早期に進めるよう強く要請し、米側と調整を行った。その結果、2013年4月、具体的な返還年度を含む返還スケジュールが明記される形で沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（統合計画）が公表されることになった。 本計画に基づき、全ての返還が実現すれば、沖縄本島中南部の人口密集地に所在する6つの米軍専用施設10の約7割の土地（約1,048ha：東京ドーム約220個分）が返還されることとなる。統合計画においては、本計画を可能な限り早急に実施することを日米間で確認しており、政府として一日も早い嘉手納以南の土地の返還が実現するよう、引き続き全力で取り組んでいくとしている。 参照 図表III-2-5-6（沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画） (2) 返還の進展 2013年4月の統合計画の公表以降、返還に向けた取組を進め、2020年3月末には統合計画に基づく必要な手続の完了後速やかに返還となる区域（図表III-2-5-8の赤色の区域）全ての返還が実現した。返還地では順次跡地利用が進められており、例えば、2015年3月に返還された西普天間住宅地区跡地では、地元の要望している沖縄健康医療拠点の形成を推進している。 また、そのほかの区域で地元からの返還要望が強かった一部の区域については、統合計画上の予定よりも前倒しでの返還を実現している。これにより、例えば、普天間飛行場の東側沿いの土地では、2013年3月に市道宜野湾11号の全線開通が実現し、これにより地元の道路交通状況が改善されている。さらに、キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区について、2022年5月、返還に先立って、緑地公園として一般利用することを日米間で合意する旨を、現地を訪問した岸田内閣総理大臣より公表し、2024年3月、「ロウワー・プラザ緑地ひろば」として、一般利用が開始された。 政府としては、引き続き、統合計画における嘉手納飛行場以南の土地の返還を着実に実施し、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するため、全力で取り組んでいくとしている。 参照 図表III-2-5-7（嘉手納飛行場以南の土地の返還実績）、図表III-2-5-8（嘉手納飛行場以南の土地の返還（イメージ））、資料32（嘉手納以南 施設・区域の返還時期（見込み）） 図表III-2-5-6 沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画 (単位:ha) 1,500 1,491ha 沖縄本島中南部の人口密集地に所在する、嘉手納以南の6つの米軍専用施設 約7割削減 1,000 500 2013年1月 統合計画作成時 492 ha-α 統合計画完了時 6 海兵隊のグアムへの移転 2006年5月にロードマップが発表されて以降、沖縄に所在する兵力の削減について協議が重ねられてきた。 10 那覇港湾施設、牧港補給地区、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江および陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム 343 令和6年版 防衛白書