防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.347

キーファクト

• 152ha: 普天間飛行場の代替施設建設に必要な埋立て面積は約152ha (other)
• 476ha: 普天間飛行場の面積は約476ha (other)
• 0世帯: 代替施設において住宅防音が必要となる世帯数はゼロ (other)
• 1200m: 代替施設の滑走路長は1,200m（オーバーラン含め1,800m） (other)
• 2740m: 普天間飛行場の滑走路長は2,740m (other)
• 10000世帯以上: 普天間飛行場周辺で住宅防音が必要な地域には1万数千世帯が居住 (other)
• 100個分: 普天間飛行場跡地の利活用による東京ドーム約100個分の面積 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 空母艦載機着陸訓練（FCLP）に関する解説
• [text_block] 普天間飛行場の移設と沖縄の負担軽減に関する詳細
• [text_block] 普天間飛行場の移設・返還に関する基本方針

抽出テキスト

第5節 在日米軍の駐留に関する取組 3 空母艦載機着陸訓練（FCLP） 2006年5月のロードマップにおいては恒常的な空母艦載機着陸訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みを設け、恒常的な施設をできるだけ早い時期に選定することが目標とされた。防衛省は、馬毛島の大部分の土地を取得し、整備に向け、地元である鹿児島県、西之表市、中種子町や南種子町への説明を積み重ねている。 2022年1月の「2+2」共同文書においては、日本政府が馬毛島における自衛隊施設の整備を決定したことを米側も歓迎した。 2023年1月には、西之表市長、中種子町長や南種子町長などからの意見を踏まえ、鹿児島県知事の意見にも沿ったかたちで作成した環境影響評価書を公告し、馬毛島内での工事を開始した。 同年3月には、馬毛島周辺海上での工事も開始し、地元自治体と緊密に連携しながら、施設整備を着実に進めている。 4 普天間飛行場の移設・返還 普天間飛行場の全面返還を日米で合意してから、25年以上経た今もなお、返還が実現しておらず、もはや先送りは許されない。 沖縄県宜野湾市の市街地に位置し、住宅や学校で囲まれた普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければならず、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。 政府としては、名護市辺野古へ移設する現在の計画が同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えであり、このことについては、日米両政府間でも、日米首脳会談や「2+2」の共同声明などの累次の機会において、確認してきている。 同飛行場の一日も早い全面返還の実現に向けて、長年にわたる沖縄の皆様との対話の積み重ねのうえに、これからも、丁寧な説明を行いながら、全力で取り組んでいく。 なお、同飛行場の返還により、危険性が除去されるとともに、跡地（約476ha：東京ドーム約100個分）の利用により、宜野湾市をはじめとする沖縄のさらなる発展が期待される。 (1) 普天間飛行場の移設と沖縄の負担軽減 普天間飛行場の移設は、同飛行場を単純に移設するのではなく、沖縄における基地の機能や面積の縮小を伴い、沖縄の負担軽減に十分資するものである。 ア 普天間飛行場が有する機能の分散 普天間飛行場の移設は、同飛行場が有する①MV-22（オスプレイ）などの運用機能、②空中給油機の運用機能、③緊急時における航空機受入機能という3つの機能のうち、②と③を県外へ、残る①をキャンプ・シュワブへ移して、同飛行場を全面返還するというものである。 ②空中給油機の運用機能は、2014年8月に岩国飛行場に移転完了し、③緊急時における航空機受入機能は、2018年10月、築城基地（福岡県）や新田原基地（宮崎県）への機能移転に必要となる施設整備について日米間で合意し、2023年3月までに築城基地の滑走路延長を除く工事を完了した。引き続き、築城基地の滑走路延長工事に関し、公有水面の埋立にかかる手続きなどを進めているところである。 イ 面積の縮小 普天間飛行場の代替施設を建設するために必要となる埋立ての面積は、約152haであるが、同飛行場の面積約476haに比べ、約3分の1程度となり、滑走路も、1,200m（オーバーランを含めても1,800m）と、現在の同飛行場の滑走路長2,740mに比べ、大幅に短縮される。 ウ 騒音および危険性の軽減 滑走路はV字型に2本設置されるが、これは地元の要望を踏まえ、離着陸の飛行経路が海上になるようにするためのものである。訓練などで日常的に使用される飛行経路が、普天間飛行場では市街地上空にあったのに対し、代替施設では、海上へと変更され、騒音および危険性が軽減される。 例えば、同飛行場では、住宅防音が要となる地域に1万数千世帯の住民が居住しているのに対し、代替施設ではこのような世帯はゼロとなる。 (2) 代替施設に関する経緯 ア 移設先の検討 2004年8月の宜野湾市における米軍ヘリ墜落事故の発生を踏まえ、周辺住民の不安を解消するため、一日も早い移設・返還を実現するための方法について、在日米軍再編に関する日米協議の過程で改めて検討が行われた。 339 令和6年版 防衛白書