防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.314

キーファクト

• 43.5兆円: 防衛力整備計画の5年間で必要な経費合計 (other)
• 1兆円: 前中期防衛力整備計画期間中の弾薬整備費 (other)
• 5兆円: 弾薬整備費を5年間で約5兆円に増加させる (other)
• 4割超: 5年間で必要な経費の防衛力整備計画に対する割合 (other)
• 4兆円: 施設の強靭化のための経費 (other)
• 10兆円: 装備品などの維持整備費・可動確保の経費 (other)
• 5兆円: 弾薬・誘導弾の経費（持続性・強靭性強化分） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 継戦能力強化の全体方針と背景
• [text_block] 弾薬確保のための具体的な取組と予算増額

抽出テキスト

継戦能力を確保するための持続性・強靭性強化の取組 第6節 第6節 継戦能力を確保するための持続性・強靭性強化の取組 将来にわたりわが国を守り抜くうえで、弾薬、燃料、装備品の可動数といった現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない。こうした現実を直視し、有事において自衛隊が粘り強く活動でき、また、実効的な抑止力となるよう、十分な継戦能力の確保・維持を図る必要がある。また、平素においては自衛隊員の安全を確保し、有事においても容易に作戦能力を喪失しないよう、主要司令部などの地下化や構造強化、施設の離隔距離確保のための再配置、集約化を実施するとともに、隊舎・宿舎の着実な整備や老朽化対策を行う。さらに、装備品の隠ぺいや欺まんなどを図り、抗たん性を向上させる。そのほか、気候変動の問題は、将来のエネルギーシフトへの対応を含め、今後、防衛省・自衛隊の運用や各種計画、施設、装備品、さらにわが国を取り巻く安全保障環境により一層の影響をもたらすことは必至であるため、これに伴う各種課題に対応していく必要がある。このため、国家防衛戦略では、2027年度までに弾薬の生産能力の向上や製造量に見合う火薬庫の確保を進め、必要十分な弾薬を早急に保有するとともに、必要十分な燃料所要量の確保や計画整備などを行っている装備品以外が全て可動する体制を早急に確立することとしている。また、主要な司令部の地下化、駐屯地・基地内の再配置・集約化を進めるほか、津波などの災害に対する施設やインフラの強靭化を推進することとしている。2027年度までの最優先課題の1つとして、可動数向上や弾薬・燃料確保、防衛施設の強靭化の加速を掲げており、この持続性・強靭性強化のための経費は、防衛力整備計画が示す5年間で必要な経費である約43.5兆円（契約額）の4割を超えている。1 弾薬の確保 1 弾薬確保の状況 自衛隊は、小銃や拳銃に使用する銃弾、戦車や火砲が発射する砲弾、戦闘機や艦艇が使用するミサイルのほか、爆弾、魚雷、地雷、機雷など多種多様な弾薬を保有している。弾薬の予算額は、過去30年の間、おおかむね横ばいで推移しているが、技術の高度化に伴う価格上昇などもあり、弾薬の確保のために、必ずしも十分な予算が確保できていたとは言い難い。また、防衛省・自衛隊からの受注減などの影響で弾薬製造企業が撤退しており、撤退した企業の部品を代替企業が製造したが、当初、製造期間の長期化や製造コストの上昇が発生し、弾薬確保がさらに困難となる事例も発生していた。必要十分な火薬庫を設置できていないことに加え、ミサイルなどの大型化に伴い、また、配備している弾薬を柔軟に運用するための余裕がもてない地区もあり、例えば、舞鶴地区の艦艇が任務にあたり搭載する弾薬を、佐世保地区から陸路で輸送して対応するケースもある。2 弾薬確保のための取組 国家防衛戦略では、2027年度までに、弾薬について、必要数量が不足している状況を解消することとしている。優先度の高いスタンド・オフ・ミサイルについて、12式地対艦誘導弾能力向上型の誘導弾を2023年度から取得を開始するとともに、トマホークは当初予定より1年前倒しで2025年度から取得を開始する。また、統合防空ミサイル防衛能力を強化する弾道ミサイル防衛迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）、能力向上型迎撃ミサイル（PAC-3MSE）、長距離対空ミサイル（SM-6）、03式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型などの各種弾薬についても、必要な数量を早期に整備する。具体的には、弾薬整備費について、前中期防衛力整備計画期間中では約1兆円であったところ、防衛力整備計画期間中の5年間で、5倍の約5兆円に増加させる。この際、1 持続性・強靭性強化のための経費は、スタンド・オフ防衛能力などの他の分野に計上されるものも含めた弾薬・誘導弾の経費として約5兆円（他の分野を含めない経費は約2兆円）、装備品などの維持整備費・可動確保の経費として約10兆円（他の分野を含めない経費は約9兆円）、施設の強靭化のための経費として約4兆円であり、計約19兆円である。 日本の防衛 306