防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.271

キーファクト

• 14000あまり: わが国を構成する島の数 (other)
• 2025年度以降: MQ-9B（シーガーディアン）の移転予定時期 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 現状変更への対応方針と抑止措置の説明
• [text_block] ISR体制と自衛隊の具体的な対応
• [infographic] 関連資料へのリンク情報
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抽出テキスト

第3節 力による一方的な現状変更やその試みへの対応 第3節 力による一方的な現状変更やその試みへの対応 国家防衛戦略における第二の目標は、わが国の平和と安全にかかわる力による一方的な現状変更やその試みについて、わが国として、同盟国・同志国などと協力・連携して抑止することである。また、これが生じた場合でも、わが国への侵攻につながらないように、あらゆる方法により、これに即応して行動し、早期に事態を収拾することである。わが国は、力による一方的な現状変更やその試みを抑止するとの意思と能力を示し続け、相手の行動に影響を与えるために、柔軟に選択される抑止措置1(FDO)としての訓練・演習などや、戦略的コミュニケーション2(SC)を、政府一体となって、また、同盟国・同志国などと共に充実・強化していく必要がある。さらに、平素からの常続的な情報収集・警戒監視・偵察(ISR)や分析を関係省庁が連携して実施することにより、事態の兆候を早期に把握するとともに、事態に応じて政府全体で迅速な意思決定を行い、関係機関が連携していくことが重要であることから、平素から、政府全体での対応を強化していくこととしている。 1 わが国周辺における常続的な情報収集・警戒監視・偵察(ISR) 1 基本的考え方 わが国は、14,000あまりの島々で構成され、世界第6位3の面積となる領海(内水を含む。)と排他的経済水域(EEZ)を有するなど広大な海域に囲まれている。自衛隊は、各種事態に迅速かつシームレスに対応するため、平素から領海・領空とその周辺の海空域において情報収集や警戒監視を行っている。 2 防衛省・自衛隊の対応 海自は、平素から哨戒機4などにより、北海道周辺や日本海、東シナ海などを航行する船舶などの状況について、空自は、全国各所のレーダーサイトと早期警戒管制機5などにより、わが国とその周辺の上空の状況について、24時間態勢で警戒監視を実施している。また、主要な海峡では、陸自の沿岸監視隊や海自の警備所などが同じく24時間態勢で警戒監視を行っている6。さらに、必要に応じ、艦艇・航空機などを柔軟に運用し、わが国周辺における各種事態に即応できる態勢を維持している。なお、こうした警戒監視により得られた情報については、海上保安庁を含む関係省庁にも共有し、連携の強化も図っている。海上保安庁は、2022年10月から、海自八戸航空基地(青森県)において、MQ-9B(シーガーディアン)の運用を開始しており、また、2025年度以降においては、北九州空港に運用拠点を移転する予定としている。海自では、現在有人機で実施している警戒監視などの任務の一部を将来的に無人機で代替可能か検証すべく、2023年5月から、八戸航空基地においてシーガーディアンを用いた試験的運用を行っていたところ、2024年 資料:令和5年度 外国海軍艦艇等の動向 URL:https://www.mod.go.jp/js/activity/domestic/keikai2023.html 1 相手の行動に対し影響を与えるために周到に検討された、抑止のための行動。 2 政府として、わが国にとって望ましい安全保障環境を平素から創っていくための取組の一環として、SCの取組を実施することとしており、防衛省としても、防衛省・自衛隊が実施する様々な活動やその目的について、効果的な発信が可能となるような手法やメッセージを選択し、様々な言語や媒体を用いることなどにより、同盟国や同志国と連携しつつ、国際社会に対して発信を行っている。 3 各国の海外領土の持つ海域も当該国のものとすると世界第8位とされる。 4 敵の奇襲を防ぐ情報収集などのために、見回ることを目的とした航空機で、海自は、固定翼哨戒機としてP-3C哨戒機とP-1哨戒機を、回転翼哨戒機としてSH-60J哨戒ヘリコプター、SH-60K哨戒ヘリコプター、SH-60L哨戒ヘリコプターを保有している。 5 警戒管制システムや全方向を監視できるレーダーを装備する航空機。速度性能に優れ、航続時間も長いことから遠隔地まで飛行して長時間の警戒が可能。さらに高高度での警戒もできるため、見通し距離が長いなど、優れた飛行性能と警戒監視能力を持つ。空自は、B-767旅客機をベースにしたE-767を運用している。 6 自衛隊による警戒監視活動は、防衛省設置法第4条第1項第18号(所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと)に基づいて行われる。 263 令和6年版 防衛白書