防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.265

キーファクト

• 1時点: 特定利用空港・港湾（2024年4月1日現在） (other)
• 2024年度: 2024年度のサイバーセキュリティ確保の施策計画 (other)
• 1向上: サイバー安全保障分野の対応能力の向上 (other)

このスライドの図表

• [table] 2024年度に実施するマッチング事業の概要を示す表
• [map] 特定利用空港・港湾の分布図
• [map] 特定利用空港・港湾の地図（2024年4月1日現在）
• [text_block] サイバー安全保障に関する方針と施策の説明

抽出テキスト

第1節 わが国の防衛力の抜本的強化と国全体の防衛体制の強化 当該事業を実施しつつ、研究成果などについて防衛省とコミュニケーションを行い、それを通じて、防衛省の研究開発に結びつく可能性が高いものを効率的に発掘・育成していくこととしている。 参照 図表III-1-1-2 (2024年度に実施するマッチング事業の概要) が設けられた空港・港湾を「特定利用空港・港湾」としている。「特定利用空港・港湾」においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用にも資するよう、必要な整備または既存事業の促進を図ることとしている。 参照 図表III-1-1-3 (特定利用空港・港湾 (2024年4月1日現在)) 図表III-1-1-2 2024年度に実施するマッチング事業の概要 重要技術課題 マッチング事業の概要 エネルギー ・太陽光発電エネルギーの送電技術に関する研究開発 ・高性能な蓄電技術に関する研究開発 ・高出力レーザー技術に関する研究開発 など センシング ・測時、測位の高精度化技術に関する研究開発 ・環境の電磁波測定技術に関する研究開発 ・超高感度センシング技術に関する研究開発 ・複数センサ情報の融合技術に関する研究開発 など コンピューティング ・量子コンピュータに関する研究開発 ・高速エッジシステムを用いた研究開発 ・光電融合技術を用いた研究開発 など 情報処理 ・膨大なデータの予測・抽出技術に関する研究開発 ・AIを用いた状況認識支援に関する研究開発 ・センサデータの効果的な可視化技術に関する研究開発 など 情報通信 ・高速大容量・低遅延通信技術に関する研究開発 ・高速光通信デバイスに関する研究開発 ・量子技術によるセキュア通信技術に関する研究開発 など 情報セキュリティ ・サイバー攻撃の観測技術の高度化に関する研究開発 ・サイバー空間のセキュリティ技術に関する研究開発 ・秘匿計算を用いたセキュリティ技術に関する研究開発 など マテリアル ・AIを用いた材料に関する研究開発 ・自己修復する機能材料に関する研究開発 ・耐熱材などの高度加工技術に関する研究開発 など 無人化・自律化 ・無人機の環境認識技術に関する研究開発 ・ブレイン・マシン・インターフェースに関する研究開発 ・無人機の群制御技術に関する研究開発 など 機械(構造、設計、推進など) ・過酷環境における安全性・信頼性に関する研究開発 ・数値解析を用いた設計・製造プロセスに関する研究開発 ・次世代の飛行技術に関する研究開発 など 図表III-1-1-3 特定利用空港・港湾 (2024年4月1日現在) 凡例 空港 港湾 ()は管理者 2 公共インフラ整備 安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、南西諸島を中心としつつ、その他の地域においても、自衛隊・海上保安庁が、平素において必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、関係省庁とインフラ管理者の間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けており、当該枠組み 3 サイバー安全保障 政府は、国家安全保障戦略を踏まえ、武力攻撃に至らないものの安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合に能動的サイバー防御を導入することなど、政府全体としてサイバー安全保障分野における対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる方針である。 2024年度においては、特に、政府機関などの情報システムのサイバーセキュリティ確保についての施策を中心に事業を計画している。このほか、サイバー安全保障関連予算の一定の増強を図るとともに、複数の幹部職員の新たな配置と指揮命令系統の強化により、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の抜本的強化を図る。また、能動的サイバー防御の実施に関する事業については、関連する法整備に向けた検討の進展状況を踏まえ、実施すべき事業について引き続き精査を行うこととしている。 参照 図表III-1-1-4 (政府関係機関などのセキュリティ強化)、4節5項(サイバー領域での対応) 257 令和6年版 防衛白書