防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.233

キーファクト

• 3兆円: 防衛力整備計画における統合防空ミサイル防衛能力の契約額見込み (other)
• 3.5兆円: 防衛力整備計画における研究開発の契約額見込み (other)
• 8兆円: 防衛力整備計画における領域横断作戦能力の契約額見込み (other)
• 43.5兆円程度: 防衛力整備計画（2023〜2027年度）の契約額合計 (other)
• 43兆円程度: 2023年度から2027年度までの防衛力整備計画の防衛力整備の水準 (other)
• 17.2兆円程度: 前回の防衛力整備計画（2019〜2023年度）の契約額実績 (other)
• 5兆円: 防衛力整備計画におけるスタンド・オフ防衛能力の契約額見込み (other)
• 15兆円: 防衛力整備計画における持続性・強靭性の契約額合計（弾薬・施設等） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 防衛力整備計画の所要経費に関する解説文
• [diagram] 防衛力整備計画の経費構造を示す図解
• [concept_diagram] 防衛力整備計画の経費構造を示す概念図。期間内・期間外の契約や支払いの関係を色分けされたブロックと矢印で視覚的に説明している。
• [table] 今後5年間で必要となる経費の内訳表

抽出テキスト

第3節 防衛力整備計画の概要 4 所要経費など 防衛力整備計画は、2023年度から2027年度までの5年間における計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額を、43兆円程度としている。そのうえで、防衛力整備計画期間のもとで実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、自衛隊施設などの整備のさらなる加速化を事業の進捗状況などを踏まえつつ機動的・弾力的に行うこと、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合これを活用すること、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底することなどの措置を別途とることを前提として、40.5兆円程度（2027年度は、8.9兆円程度）としている。また、防衛力整備計画を実施するために新たに必要な事業にかかる契約額（物件費）は、43兆5,000億円程度（維持整備などの事業効率化に資する契約の計画期間外の支払額を除く。）としている。なお、2027年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源や、2023年度から2027年度までの防衛力整備計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置など、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとしている。 参照 図表II-2-3-5（防衛力整備計画の経費構造）、図表II-2-3-6（今後5年間で必要となる経費の内訳）、3章2節5項（防衛力強化のための財源確保） 図表II-2-3-5 防衛力整備計画の経費構造 防衛力整備の水準 43兆円 人件・糧食費 11兆円 期間前に結んだ契約に基づき期間内に支払う物件費 5兆円 期間内に結ぶ契約に基づき期間内に支払う物件費 27兆円 新たに必要となる事業にかかる契約額(物件費) 43.5兆円 期間内に結ぶ契約に基づき期間後に支払う物件費 16.5兆円 2023年度 2027年度 図表II-2-3-6 今後5年間で必要となる経費の内訳 分野 防衛力整備計画(2023〜2027年度) 参考:前回の計画(2019〜2023年度) スタンド・オフ防衛能力 約5兆円 約0.2兆円 統合防空ミサイル防衛能力 約3兆円 約1兆円 無人アセット防衛能力 約1兆円 約0.1兆円 領域横断作戦能力(宇宙・サイバー・陸海空自衛隊の装備品) 約8兆円 約3兆円 指揮統制・情報関連機能 約1兆円 約0.3兆円 機動展開能力・国民保護 約2兆円 約0.3兆円 持続性・強靭性 弾薬・誘導弾 約2兆円(他分野も含め約5兆円) 約1兆円 装備品などの維持整備費・可動確保 約9兆円(他分野も含め約10兆円) 約4兆円 施設の強靭化 約4兆円 約1兆円 防衛生産基盤の強化 約0.4兆円(他分野も含め約1兆円) 約1兆円 研究開発 約1兆円(他分野も含め約3.5兆円) その他(教育訓練、燃料など) 約6.6兆円 約4.4兆円 今後5年間で必要な経費 43.5兆円程度(契約額) 2019〜2023年度の計画額 17.2兆円程度(契約額) 第II部 第2章 国家安全保障戦略などの「三文書」 225 令和6年版 防衛白書