防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.216

キーファクト

• 2%: 2027年度に防衛力抜本強化のための予算水準をGDP比2%に達するように措置 (other)
• 11兆円: 令和4年度実績見込みにおけるGDPの2%相当額 (other)
• 560.2兆円: 令和4年度実績見込みにおけるGDP (other)

このスライドの図表

• [other] 「第2章 国家安全保障戦略などの「三文書」」と書かれたバナー画像
• [text_block] 国家安全保障戦略の概要説明文
• [table] 国家安全保障戦略の構成と主な内容を示す表

抽出テキスト

第2章 国家安全保障戦略などの「三文書」 第1節 国家安全保障戦略の概要 国家安全保障戦略は、わが国の安全保障に関する最上位の政策文書である。世界の歴史は転換期にあり、わが国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただなかにある。そのなかにおいて、わが国の国益を守るためには、力強い外交を展開するとともに、その地歩を固める防衛力を持つことが必要である。こうした目標を達成するため、対立と協力が複雑に絡み合う国際関係全体を俯瞰し、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力を含む総合的な国力を最大限に活用して、国家の対応を高度なレベルで統合する戦略が必要であり、2022年12月に新たな国家安全保障戦略が策定された。この国家安全保障戦略に基づく戦略的な指針と施策は、戦後の安全保障政策を実践面から大きく転換するものである。国家安全保障戦略は、わが国の国益、安全保障に関する基本的な原則、安全保障上の課題を示したうえで、これらを踏まえたわが国の安全保障上の目標を設定し、それを達成するための戦略的なアプローチなどを明らかにしている。 参照 図表II-2-1-1（国家安全保障戦略の概要（構成と主な内容））、資料1（国家安全保障戦略について） 図表II-2-1-1 国家安全保障戦略の概要（構成と主な内容） I 策定の趣旨 II わが国の国益 III わが国の安全保障に関する基本的な原則 IV わが国を取り巻く安全保障環境とわが国の安全保障上の課題 V わが国の安全保障上の目標 ・わが国の主権と独立、国内・外交に関する政策を自主的に決定できる国であり続ける。領域、国民の生命・身体・財産を守る。有事などの発生を抑止。万一、脅威が及ぶ場合も、これを排除し、かつ被害を最小化させつつ、有利な形で終結 ・わが国経済が成長できる国際環境を安全保障政策を通じて主体的に確保。安全保障と経済成長の好循環を実現。わが国経済の自律性、優位性、不可欠性を確保 ・国際関係における新たな均衡を、特にインド太平洋地域において実現。一方的な現状変更を容易に行いうる状況の出現を防ぎ、安定的で予見可能性が高く、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化 ・多国間の協力の分野において国際社会が共存共栄できる環境を実現 VI わが国が優先する戦略的なアプローチ（外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を用いて、戦略的なアプローチを実施） 1. 危機を未然に防ぎ、和平で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開 ①日米同盟の強化 ②自由で開かれた国際秩序の維持・発展と同盟国・同志国などとの連携の強化 ③わが国周辺国・地域との外交、領土問題を含む諸懸案の解決に向けた取組の強化 ④軍備管理・軍縮・不拡散 ⑤国際テロ対策 ⑥気候変動対策 ⑦ODAをはじめとする国際協力の戦略的な活用 ⑧人的交流などの促進 2. わが国の防衛体制の強化 ・国家安全保障の最終的な担保である防衛力の抜本的な強化 ①領域横断作戦能力に加え、スタンド・オフ防衛能力、無人アセット防衛能力などを強化 ②反撃能力の保有 ③2027年度に、防衛力の抜本的な強化とそれを補完する取組をあわせた予算水準が現在の国内総生産（GDP）の2%に達するよう所要の措置 ④有事の際の防衛大臣による海上保安庁に対する統制を含む、自衛隊と海上保安庁との連携強化 など ・総合的な防衛体制の強化 防衛力の抜本的な強化を補完し、それと不可欠な一体ものとして、4つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進 ①研究開発、②公共インフラ整備、③サイバー安全保障、④同志国などとの国際協力 ・防衛装備移転三原則・運用指針をはじめとする制度の見直しの検討 ・防衛生産・技術基盤の強化、人的基盤の強化 など 3. 米国との安全保障における協力の深化 ・米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力を一層強化 4. わが国を全方位でシームレスに守るための取組の強化 ①サイバー安全保障 ②海洋安全保障・海上保安能力 ③宇宙安全保障 ④安全保障関連の技術力の向上と積極的な活用 ⑤情報に関する能力の向上 ⑥有事も念頭に置いたわが国内での対応能力の強化 ⑦国民保護の体制強化 ⑧在外邦人等の保護 ⑨エネルギーや食料など国家安全保障に不可欠な資源の確保 5. 経済安全保障政策の促進 ・自律性、優位性、不可欠性の確保など。レアアースなどの重要物資の安定供給確保などによるサプライチェーン強靭化。セキュリティ・クリアランスを含むわが国の情報保全の強化の検討 6. 自由・公正・公平なルールに基づく国際経済秩序の維持・強化 ・不公正な貿易慣行や経済的な威圧への対抗。「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」