防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.215

キーファクト

• 10年後: 防衛力整備計画は10年後の自衛隊の体制等を念頭に策定 (other)
• 5年間: 防衛力整備計画は5年間の経費総額や主要装備品の数量を示す (other)
• 10年間: 国家安全保障戦略等は概ね10年間の期間を念頭に置いている (other)

このスライドの図表

• [text_block] 安全保障政策の体系に関する解説テキスト
• [diagram] 国家安全保障戦略から年度予算に至るまでのプロセスフロー図
• [flow_diagram] 国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、年度予算の関係を示すフロー図
• [image] 岸田内閣総理大臣の記者会見写真
• [icon] ノートパソコンと地球儀のアイコン

抽出テキスト

第3節 安全保障政策の体系 第3節 安全保障政策の体系 わが国の安全保障政策にかかる主要な文書としては、国家安全保障戦略1、国家防衛戦略2、防衛力整備計画3がある。 国家安全保障戦略は、外交政策と防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針として、2013年12月に、それまでわが国の防衛政策がその基礎をおいていた国防の基本方針4に代わるものとして、わが国として初めて策定されたものです。わが国戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している現状を受け、これまでの外交・防衛分野のみならず、経済安全保障、技術、情報も含む幅広い分野の政策に戦略的な指針を与えるものとして、2022年12月に新たな国家安全保障戦略が策定された。 そのうえで、国家安全保障戦略を踏まえ、わが国の防衛目標やこれを達成するためのアプローチ・手段を示すものとして、同年12月に国家防衛戦略が初めて策定された。これは、1976年以降6回策定されてきた、自衛隊の防衛力整備、維持および運用の基本的な指針である防衛計画の大綱（防衛大綱）に代わるものである。国家安全保障戦略と国家防衛戦略は、ともにおおむね10年間の期間を念頭に置いている。 防衛力整備計画は、国家防衛戦略に従い、防衛力の水準やそれに基づくおおむね10年後の自衛隊の体制、5か年の経費総額や主要装備品の整備数量を示した中長期的な計画として、2022年12月に初めて策定された。従来、将来の防衛力の水準については、防衛大綱で示し、防衛力整備にかかる5か年の経費総額などは防衛大綱を踏まえた中期防衛力整備計画（中期防）で示してきたが、防衛力の水準と5か年の経費総額を統合した整備計画にすることで一貫性のある形にした。 参照 図表II-1-3-1（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画・年度予算の関係）、資料1（国家安全保障戦略について）、資料2（国家防衛戦略について）、資料3（防衛力整備計画について） 図表II-1-3-1 国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画・年度予算の関係 国家安全保障戦略 防衛に関する戦略的指針を踏まえて策定 外交、防衛、経済安保、技術、サイバー、情報などの国家安全保障に関連する分野の諸政策に戦略的指針を付与（おおむね10年間の期間を念頭） 国家防衛戦略 防衛の目標などを具体化 防衛の目標を設定し、それを達成するためのアプローチと手段を示すもの 防衛の抜本的な強化（重視する7つの能力を含む） 国全体の防衛体制の強化 同盟国・同志国などとの協力方針（おおむね10年間の期間を念頭） 防衛力整備計画 具体化された事業に基づき、年度予算を編成 わが国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための中長期的な整備計画で以下の内容を含むもの 自衛隊の体制（おおむね10年後の体制を念頭） 5か年の経費の総額・主要装備品の整備数量（特に重要な装備品などの研究・開発事業とその配備開始目標年度などを本文に記載） 年度予算 情勢などを踏まえて精査のうえ、各年度ごとに必要な経費を計上 三文書閣議決定時の岸田内閣総理大臣記者会見（2022年12月）【首相官邸HP】 資料：「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」 URL：https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/index.html 1 国家安全保障戦略について（令和4年12月16日国家安全保障会議及び閣議決定） 2 国家防衛戦略について（令和4年12月16日国家安全保障会議及び閣議決定） 3 防衛力整備計画について（令和4年12月16日国家安全保障会議及び閣議決定） 4 国防の基本方針について（昭和32年5月20日国防会議及び閣議決定） 207 令和6年版 防衛白書