国土交通省 — 第三次国土形成計画（概要） p.9

キーファクト

• 1プラットフォーム: 会津若松市におけるデジタル情報プラットフォーム「会津若松＋」の構築 (DX・デジタル)
• 5社: 鳥取県米子市・境港市における地域エネルギー会社への出資企業数 (エネルギー)
• 12社: 香川県三豊市における地域交通運営のための出資企業数 (地方創生)

このスライドの図表

• [text_block] 推進主体・体制の考え方に関する基本方針とポイント
• [infographic] 会津若松市のスマートシティ取組図解
• [infographic] 米子市・境港市のエネルギー地産地消モデル図解
• [infographic] 三豊市のAIオンデマンド交通サービス図解
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抽出テキスト

地域生活圏の推進主体・体制の考え方 ○生活者や利用者などサービス需要側の視点に立って、利便性を最適化できるよう、地域の生活・経済の実態に応じて、効率的・持続的なサービス提供を実現するための官民のパートナーシップを構築していく必要。 ○地域課題の解決に資する公共性の高い生活サービスの提供において、民間の力を最大限に活用する仕組みを構築。ドイツのシュタットベルケ等の事例や、我が国の地方での先進的な取組を参考に、日本版のいわゆるローカルマネジメント法人といった推進主体の創出につなげていく必要。 推進主体・体制の構築に向けたポイント ✓「共」の視点での地域経営を支える官民パートナーシップの形成 ✓公共性の高いサービスの提供に対する民間事業者の参入促進 ✓「兼ねる・束ねる・繋げる」発想でのサービスの複合化、地域内経済循環の構築 地域生活圏の形成に関連する取組事例イメージ デジタル情報プラットフォームを通じたスマートシティの取組（福島県会津若松市） ➢デジタル情報プラットフォーム「会津若松＋」（都市OS）の構築 ➢公共性とビジネス継続性を両立する地域マネジメント法人として、（一社）AiCTコンソーシアムを設立 ➢食・農業、観光、ヘルスケア等のサービス実証・実装 会津大学 AOI会議 ・データに基づき市民ニーズを分析 ・産学連携で地域課題解決を目指す ものづくり 地域活性化 エネルギー 廃棄物 交通 教育 データ連携基盤/都市OS AiCTコンソーシアム 【基盤】データ連携基盤/都市OSの改修・運用、プロジェクト管理・評価 食農 決済 観光 ヘルスケア 防災 行政 民間主導でのエネルギー地産地消と地域内資金循環（鳥取県米子市・境港市） ➢両市と地元民間企業5社が出資する地域エネルギー会社（ローカルエナジー(株)）を設立 ➢地域共生型のエネルギー地産地消モデルを構築（地域でお金が回る仕組み） ➢災害時には、避難所の蓄電池を非常用電源として活用し、防災力強化に寄与 Local Energy 電力需給管理に係る全業務を自社で直営化 米子市クリーンセンター 米子市消化ガス発電 米子市公共施設 境港市公共施設 デジタルを活用した新たな共助の仕組みの構築（香川県三豊市） ➢地元企業を含む民間企業が協力する「共助」により、地域交通を暮らしの基盤となる他のサービスと一体的に提供 ➢地域内外の企業12社の出資により、地域交通の運営カンパニー（SPC）を設立 ➢スマホアプリを活用したAIオンデマンド交通サービスを展開（定額乗り放題等）