国土交通省 — 令和7年版 国土交通白書 概要 p.5

キーファクト

• 34%: 何も対策を講じない場合の2030年度の物流輸送力不足見込み (other)
• 14%: 何も対策を講じない場合の2024年度の物流輸送力不足見込み (other)
• 3.6万人: 2030年のバス運転手の必要人員不足数の見込み (other)
• 11.6万人: 2021年におけるバスの運転手数 (other)
• 28%: 2030年のバス運転手必要人員に対する不足率の見込み (other)
• 9.3万人: 2030年におけるバスの運転手数の推計値 (other)
• 50%: 2025年に建設技能労働者の50歳以上が占める割合の見込み (other)

このスライドの図表

• [text_block] 建設業における将来推計と需給ギャップの説明テキスト
• [infographic] 物流分野における将来推計と需給ギャップ
• [figure] figure (conf=0.94)
• [chart] 建設技術者数および建設技能労働者数の将来推計グラフ
• [chart] バス運転手数の将来推計と不足見込みの折れ線グラフ
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• [figure] figure (conf=0.96)

抽出テキスト

第1章 国土交通分野における担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題 国土交通省 第1節 担い手不足等によるサービスの供給制約 2 担い手側の供給量に関する将来推計と需給ギャップ ■ 各将来推計に基づくと、建設技術者数・建設技能労働者数は、2025年以降も減少見込み。また、物流分野の輸送力は、2030年度には約34%不足する見込み。さらに、バスの運転手数は、2030年に必要人員全体の28%不足する見込み。 【建設業における将来推計と需給ギャップ】 ● 国勢調査を基にコーホート変化率を用いた、建設技術者数・建設技能労働者数の将来推計。 ● この将来推計によれば、建設技術者数は、5年ごとに約1.5～3.0%ずつ減少する見込み※1。 ● 建設技能労働者数は、おおよそ5年ごとに約7～8%ずつ減少し、その減少率は徐々に大きくなる見込み※2。年齢階層別に見ると、足下の2025年には約半数を50歳以上が占め、その後も高齢化が深刻化する見込み。 建設技術者数(全産業)の将来推計(年齢階層別) 建設技能労働者数(全産業)の将来推計(年齢階層別) ※1 ここでは建設技術者が大幅に減少した時代を含んだ変化率(2005→2010年、2010→2015年及び2015→2020年の変化率の平均値)を用いたケースを示す。 ※2 ここでは直近の2015→2020年の変化率を用いたケースを示す。 資料)一般財団法人建設経済研究所 【物流分野における将来推計と需給ギャップ】 ● 物流分野については、何も対策を講じなければ、輸送力が2024年度には約14%、2030年度には約34%不足する見込み。 ● 官民の取組等により、2024年度の試算における輸送力不足は概ね解消。他方、2030年度には34%の輸送力不足が見込まれていることから、その解消に向けた検討を開始。 物流輸送の将来推計(対策を講じない場合) 現状 2024年 14% 2030年 34% 資料)国土交通省 【地域公共交通(バス)における将来推計と需給ギャップ】 ● バスの運転手数については、2021年には11万6千人のところ、2030年には9万3千人にまで減少すると推計。 ● この将来推計によれば、2030年には、必要人員が3万6千人(必要人員全体の28%)不足する見込み。 バス運転手数の将来推計と不足見込み 資料)公益社団法人日本バス協会 4