国土交通省 — 令和7年版 国土交通白書 概要 p.15

キーファクト

• 54.3%: 地域住民の手による橋等のメンテナンスに対する受容割合（合計） (other)
• 79.3%: 送迎バス等の活用によるコミュニティバス運行に対する受容割合（合計） (other)
• 74.9%: 路線バスの幹線と支線への乗換えを前提とする移動に対する受容割合（合計） (other)
• 73.1%: 貨物車両の助手席等を利用した旅客輸送（貨客混載）に対する受容割合（合計） (other)
• 64.0%: バス・鉄道の減便・廃止による地域公共交通網再編に対する受容割合（合計） (other)
• 72.1%: 自宅以外の場所での宅配便の受取りに対する受容割合（合計） (other)
• 70%: サービスの供給方法の見直し等の取組について受容する旨の回答割合（平均） (other)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.92)
• [text_block] 国民の受容度に関する概要説明テキスト
• [infographic] 調査概要の注釈ボックス
• [chart] 公共サービスの供給制約に対する受容度を示す積み上げ横棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.94)

抽出テキスト

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 国土交通省 【国民の受容度】 ■ サービスの供給方法の見直しや需要者側の協力等の取組についての質問では、受容する旨の回答割合は、平均で約7割。 ■ 「移動の時間や手間が増えるが、集約された路線バスの幹線と支線への乗換を前提とする移動」や、「受取場所へ出向く負担がかかるが、自宅以外の場所での宅配便の受取り」など、各質問で受け入れられる(問題なく受け入れられる、受け入れられる、やむをえず受け入れる、の合計)と回答した割合は半数以上。 【(設問)サービスの供給方法の見直しや需要者側の協力等の取組について】 〇国民意識調査(インターネット調査) 調査対象:国内在住の18歳以上の3,000名 調査期間:令和7年2月 調査項目:供給制約の実態、今後望む理想社会 等 ■問題なく受け入れられる ■受け入れられる ■やむをえず受け入れる ■あまり受け入れられない ■受け入れられない ■到底受け入れられない 移動の時間や手間が増えるが、集約された路線バスの幹線と支線への乗換を前提とする移動 5.5 17.7 51.7 18.2 4.2 2.8 時間によって利用不可や車内混雑が生じるが、スクールバスや事業者の送迎バスの活用によるコミュニティバスの運行 6.1 25.8 47.4 15.0 3.3 2.3 移動の足が減るが、バスや鉄道の減便・廃止による地域公共交通網の再編 4.1 13.2 46.7 24.9 7.1 4.0 目的地への到着に時間が掛かる可能性があるが、配達業務に併せて貨物車両の助手席等を利用した旅客を輸送する貨客混載の実施 6.2 19.9 47.0 19.5 4.6 2.8 手間や労力の負担がかかるが、地域住民の手による橋等のメンテナンス 3.4 12.2 38.7 27.9 11.0 6.8 受取場所へ出向く負担がかかるが、自宅以外の場所での宅配便の受取り 7.3 19.9 44.9 18.5 6.1 3.3 0 20 40 60 80 100 (%) 14