総務省 — 令和6年版 情報通信白書（全体版） p.304

キーファクト

• 45%減少: 内国郵便物数は2001年度から2022年度までの21年間で約45%減少している (other)
• 211億円の赤字: 2022年度の日本郵便の郵便事業の営業損益は211億円の赤字となった (other)
• 2.4万局: ユニバーサルサービスの確保に向けて約2万4千局の郵便局ネットワークを維持する (other)
• 今後も郵便物数の大きな減少などが見込まれ、郵便事業の営業損益の見通しは非常に厳しい (other)
• 2.4万局余り: 2007年の民営化直前における全国の郵便局ネットワーク数は2万4千局余りであった (other)

このスライドの図表

• [decorative] 「第9節 郵政行政の推進」と書かれた、青い角丸のヘッダー・装飾帯

抽出テキスト

郵政行政の推進