震災関連情報の収集・集約と避難者情報把握の仕組みについて解説するスライド。
情報通信が果たした役割と課題 第2章 第2章 情報通信が果たした役割と課題 第1節 震災関連情報の収集と発信 1 震災関連情報はどのように収集・集約されたか 1 避難所情報の集約 今般の能登半島地震では、道路の寸断により奥能登へのアクセスルートが一部遮断する事態とな り、指定避難所以外の自主避難や孤立集落が多数発生していたうえ、市町職員らも被災したため、 避難所状況を正確に把握することが困難であった。そこで、石川県は、市町のほか自衛隊や災害派 遣医療チーム(DMAT)などが収集した避難所情報を一元集約するためのプラットフォームを構 築し、1月14日から稼働、同17日から各避難所にIDを割り振り、他システムと連携する本 格運用を開始した(図表I-2-1-1)。これにより、避難所情報の正確な把握が可能となり、避難所 の物資調達を要望に応じて送るプル型支援への移行が可能となった。 図表I-2-1-1 避難所データ集約・可視化アプリケーションのイメージ 情報発信 石川県災害対策本部資料 石川県防災ポータル ISUTサイト(内閣府,防災科研) + 市町が収集した 避難所情報 + 自衛隊等が収集した 避難所情報 自衛隊等情報 DMAT等の情報 0 1.1k 00 避難所として確認した データ集約 石川県総合防災情報システム (市町防災・リエゾン職員) 物資支援 正確な情報に基づく政策判断 (出典) 石川県 知事記者会見資料 (2024年1月13日) 2 Suicaを活用した避難者情報の把握 石川県は1次避難所に来る避難者らにそれぞれIDが付与されたSuicaを配布し、氏名・住所、 生年月日、連絡先などの個人情報をひも付けてシステムに登録した。避難者が避難所を訪れたり、 物資を受け取ったりする際に、避難所に設置のカードリーダーに配布したSuicaを読み込ませるこ とで、避難者情報とニーズの正確な把握が可能となり、要請に基づいて物資を避難所に届けるプル 型の物資支援を促進した(図表I-2-1-2)。なお、これまでデジタル庁では、避難所の避難者情報 把握のためにマイナンバーカードを活用する実証を推進していたものの、今般の震災ではカード 14 令和6年版 情報通信白書 第Ⅰ部