総務省 — 令和6年版 情報通信白書（全体版） p.272

キーファクト

• 17件: 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム等において17件の主要な研究開発プロジェクトを採択 (other)
• 2025年以降: 革新的情報通信技術基金事業の開発成果について2025年以降順次の社会実装を目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] 基金事業の概要とプログラム説明

抽出テキスト

ICT 技術政策の動向 第7節 ど、様々な関係者の取組や知見を共有しながら、研究開発や知財・標準化などの技術戦略について審議を重ね、2022年（令和4年）6月30日に、我が国が注力すべきBeyond 5Gの重点技術分野や、予算の多年度化を可能とする枠組の創設等の提言を含む中間答申が取りまとめられた。 中間答申以降、「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律」（令和4年法律第93号）が2022年（令和4年）12月に成立し、これを受けて、2023年（令和5年）3月にNICTに設置された研究開発基金の運用が本格化してきているほか、民間事業者等における取組や、国際的な検討が進んでいる。 1 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の実施 総務省では、2021年（令和3年）2月にNICTに設置した時限基金の後継として、2022年（令和4年）12月に成立・施行した「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律」に基づき、2023年（令和5年）3月にNICTに恒久的な基金を造成し、新たに革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業を実施している。 上記基金事業においては、社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントをもった研究開発プロジェクトを重点的に支援する「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム」、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を対象とする「要素技術・シーズ創出型プログラム」、電波法第103条の2第4項第3号に規定する技術の研究開発を対象とする「電波有効利用研究開発プログラム」の3つのプログラムを設けている。 特に、本基金事業の主たる対象である「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム」については、情報通信審議会中間答申を踏まえた下記の重点技術分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した研究開発を強力に推進し、その開発成果について2025年（令和7年）以降順次の社会実装を目指している。 ① 通信インフラの超高速化・超低遅延化・超省電力化等を実現するためのオール光ネットワーク技術 ② 陸海空をシームレスにつなぐ通信カバレッジの拡張を実現するための衛星・HAPS等の非地上系ネットワーク（NTN）技術 ③ 利用者にとって安全で高信頼な通信環境を確保するためのセキュアな仮想化・統合ネットワーク技術 その実施に当たって、情報通信審議会（情報通信技術分科会技術戦略委員会）に「革新的情報通信技術プロジェクト事業面評価等WG」*1を設置しとりまとめた「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業に係る事業面からの適切な評価の在り方等について」（2023年（令和5年）3月10日公表）を踏まえ、2023年度（令和5年度）には社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム等において17件の主要な研究開発プロジェクトを採択するなど、基金事業の運用が本格化している。 さらに、令和5年度補正予算により本基金を拡大し、新たに、オール光ネットワークの事業者間連携のための共通基盤技術の開発を実施するとともに、戦略的なプロジェクトと一体で取り組むべき国際標準化活動に対する支援を開始することとしている。 *1 「革新的情報通信技術プロジェクトWG」より名称変更（2024年（令和6年）2月22日） 令和6年版 情報通信白書 第II部 259