総務省 — 令和6年版 情報通信白書（全体版） p.265

キーファクト

• 1065台: 2024年4月現在、災害対策用移動通信機器として簡易無線1,065台を配備 (other)
• 25台: 2024年4月現在、災害時の非常用通信用としてICTユニット25台を配備 (other)
• 106台: 2024年4月現在、災害対策用移動通信機器として衛星携帯電話106台を配備 (other)
• 179台: 2024年4月現在、災害対策用移動通信機器としてMCA無線179台を配備 (other)

このスライドの図表

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抽出テキスト

第6節 ICT利活用の推進 IGF京都2023のDay0に開催されたセッション「Sharing “Existing Practices against Disinformation (EPAD)”」(総務省主催)においてEPADが公表され、プラットフォーム事業者 等の民間企業、メディア・ジャーナリスト・ファクトチェック機関、法律家、アカデミア、個人・ 市民社会や政府等のマルチステークホルダーによる地域や国境を越えた連携・協力の重要性等につ いて議論された。 また、2024年（令和6年）2月に開催された「デジタルエコノミーに関する日米対話（第14回 会合）」「日EU・ICT政策対話（第29回）」等の欧米やASEAN等アジア太平洋地域における2国 間対話においても、偽・誤情報対策に関する協力を深めていくこと等が議論された。 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 4 日本社会全体の活性化等に向けたデータ流通社会の実現 1 防災情報システムの整備 我が国は世界有数の災害大国であり、大規模な自然災害が発生する都度、社会・経済的に大きな 被害を被ってきた。今後も南海トラフ地震をはじめとする大規模な自然災害の発生が予測される中 で、ICTを効率的に活用し災害に伴う人的・物的損害を軽減していくことが重要である。 ア 災害に強い消防防災通信ネットワークの整備 被害状況などに係る情報の収集及び伝達を行うためには、災害時にも通信を確実に確保できる通 信ネットワークが必要である。このため、現在、国、消防庁、地方自治体、住民などを結ぶ消防防 災通信網として、①政府内の情報の収集及び伝達を行う中央防 災無線網、②消防庁と都道府県を結ぶ消防防災無線、③都道府県と市町村などを結ぶ都道府県防災 行政無線、④市町村と住民などを結ぶ市町村防災行政無線、⑤国と地方自治体又は地方自治体を 結ぶ衛星通信ネットワークなどが構築されている。また、衛星通信ネットワークについては、高性能 かつ安価な次世代システムの導入に関する取組などを進めている。 イ 災害対策用移動通信機器の配備 総務省では、携帯電話などの通信が遮断した場合でも被災地域における通信が確保できるよう、 地方自治体などに、災害対策用移動通信機器を貸し出している（2024年（令和6年）4月現在、 簡易無線1,065台、MCA無線179台及び衛星携帯電話106台を全国の総合通信局等に配備）。ま た、令和6年能登半島地震を受け、衛星携帯電話の台数拡充、衛星インターネット機器や公共安全 モバイルシステム等の整備を実施した。これらの機器は、避難所における通信環境構築のほか、初 動期における被災情報の収集伝達から応急復旧活動の迅速かつ円滑な遂行までの一連の活動に必要 不可欠な情報伝達を補完するものとして活用されている。 ウ 災害時の非常用通信手段の確保 災害時などに公衆通信網による電気通信サービスが利用困難となるような状況などに備え、総務 省が研究開発したICTユニット（アタッシュケース型）を2016年度（平成28年度）から全国の 総合通信局等に配備し、地方自治体などの防災関係機関からの要請に応じて貸し出し、必要な通信 手段の確保を支援する体制を整えている（2024年（令和6年）4月現在、25台を全国の総合通信 局等に配備）。 252 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部