総務省 — 令和6年版 情報通信白書（全体版） p.261

キーファクト

• 196名: 2023年度に地域情報化アドバイザーとして196名の民間有識者等に委嘱した。 (other)
• 10倍: スタートアップ育成5か年計画において、スタートアップへの投資額を5年で10倍増とする目標を掲げた。 (other)
• 363件: 2023年度に地域情報化アドバイザーの派遣を363件実施した。 (other)

抽出テキスト

第6節 ICT利活用の推進 材を公募し、有識者による評価を経て選定した民間等の人材が自治体において活躍できるよう、自 治体の業務や情報システム等について研修を実施した上で、研修受講まで修了した者に関する情報 をとりまとめ、「外部人材リスト」として、自治体に情報提供を2023年（令和5年）6月から実施 している。 (イ) 地域情報化アドバイザー派遣制度 総務省では、2007年度（平成19年度）から、ICTを地域の課題解決に活用する取組に対して、 自治体等からの求めに応じて、ICTの知見、ノウハウを有する専門家（「地域情報化アドバイザー」) を派遣し、助言・提言・情報提供等を行うことにより、地域におけるICT利活用を促進し、活力 と魅力ある地域づくりに寄与するとともに、地域の中核を担える人材の育成を図っている。 「地域情報化アドバイザー」は、2023年度（令和5年度）、大学での研究活動や地域における企 業活動、NPO活動等を通じた地域情報化に知見・ノウハウを持つ民間有識者等196名に委嘱して おり、2023年度（令和5年度）には363件の派遣を行った。 2 ICTスタートアップの発掘・育成 我が国では、2022年（令和4年）をスタートアップ創出元年と位置付け、スタートアップへの 投資額を5年10倍とする目標を掲げる「スタートアップ育成5か年計画」（2022年（令和4年） 11月新しい資本主義実現会議決定）を決定し、スタートアップを産み育てるエコシステムの創出 に取り組んでいる。 総務省及びNICTでは、地域発ICTスタートアップの創出による地域課題の解決や経済の活性 化を目的のに、起業を目指す学生やスタートアップ企業による優れたビジネスプランを表彰・支援す る「起業家甲子園」及び「起業家万博」を開催している。 3 テレワークの推進 ア テレワークの概要 テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、子育て世 代やシニア世代、障害のある方も含め、一人ひとりのライフステージや生活スタイルに合った多様 な働き方を実現するとともに、災害や感染症の発生時における業務継続性を確保するためにも有効 である。また、収入を維持しながら、住みたい地域で働くことが可能となるため、都市部から地方 への人の流れの創出など、社会全体に対しても様々なメリットをもたらし得る働き方である。 2020年（令和2年）以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、出勤抑制の手段として、テ レワークは都市部を中心に広く利用されるようになったものの、感染拡大防止のイメージが浸透し ている。なお、2023年（令和5年）5月に新型コロナウイルスが5類感染症に移行したことに伴 い、同年7月にパーソル総合研究所が全国の就業者を対象に実施した調査では、従業員のテレワー ク実施率は2020年（令和2年）4月以降最低の値*4となっており、出社回帰の傾向も見られる。 このような状況の中、総務省では、テレワークの更なる拡大や確実な定着に向け、2021年（令 和3年）4月に、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」を立ち 上げ、今後日本が目指していくべきテレワークの在り方について、専門家の意見を聞きながら検討 *4 「第八回・テレワークに関する調査（就業者マスク調査）」(パーソル総合研究所) https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework-survey8.pdf 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 248 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部