総務省 — 令和6年版 情報通信白書（全体版） p.249

キーファクト

• 2023年度に電気通信事業者が対処するためのサイバーセキュリティ対策に関する総合実証を実施 (other)
• RPKI、DNSSEC、DMARC等の技術について導入・運用に係るガイドライン案を作成 (other)
• 2024年度からフロー情報分析を行う電気通信事業者を拡大し検知精度向上に取り組む (other)
• NICT法改正に伴い脆弱性のあるIoT機器等の調査を2024年度以降も継続・拡充して実施 (other)

抽出テキスト

第5節 サイバーセキュリティ政策の動向 しかしながら、最近では、IoT機器のソフトウェアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増加してい る等、IoT機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあり、依然としてIoT機器 を悪用したサイバー攻撃が発生している。これを踏まえ、2023年（令和5年）の第212回国会 （臨時国会）において、NICT法の改正を行い、ID・パスワードの設定に脆弱性があるIoT機器の 調査を2024年度（令和6年度）以降も継続して実施するとともに、新たにソフトウェア等の脆弱 性を有するIoT機器やすでにマルウェアに感染しているIoT機器にも調査対象を拡充した。また、 これまでのIoT機器管理者への注意喚起に加え、メーカーやシステムベンダーなどと連携したIoT 機器のセキュリティ対策の推進や、動画配信やネット広告などを活用したIoT機器のセキュリティ 対策の意識啓発を行うことで、総合的な対策を推進することとしている。 また、ネットワーク側の対策としては、2022年度（令和4年度）から、電気通信事業者におい て通信トラヒックに係るフロー情報（IPアドレス、ポート番号、タイムスタンプ等）を分析し、 サイバー攻撃の指令元であるC&Cサーバを検知する技術の有効性の検証や、検知したC&Cサー バリストの事業者間の情報共有や利活用の在り方の検討などを実施している。これまでの取組の成 果として、一定数のC&Cサーバの検知に成功するなど、フロー情報分析の有効性は確認されてお り、2024年度（令和6年度）からは、フロー情報分析を行う電気通信事業者の拡大、検知された C&Cサーバに対する能動的分析の実施等により、更なる検知精度の向上に取り組んでいく。 ● 関連データ 動画配信を活用したIoTセキュリティ対策の意識啓発 URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/data/h00399 (データ集) 2 電気通信事業者による積極的サイバーセキュリティ対策の推進 IoT機器のセキュリティ対策をより実効的なものにするためには、前述の総合的なIoTボット ネット対策に加え、通信トラヒックが通過するネットワーク側におけるより機動的な対処を行う環 境整備が必要と考えられる*4。 2023年度（令和5年度）は、2022年度（令和4年度）に引き続き、大規模化・巧妙化・複雑化 するサイバー攻撃に電気通信事業者がより効率的・積極的に対処できるようにするためのサイバー セキュリティ対策に関する総合実証を実施した。「フィッシングサイト等の悪性Webサイトの検 知技術・共有手法の実証」においては、Webサービス提供者向けのフィッシング対応実務リファ レンスを作成するとともに一般国民向けの普及啓発を実施した。「ネットワークセキュリティ対策 手法の導入に係る実証」においては、国際的にも実装が進みつつあるにも関わらず、我が国では普 及が進んでいないRPKI*5、DNSSEC*6、DMARC*7等のネットワークセキュリティ技術について、 技術実証等を通じて得られた知見を踏まえて導入・運用に係るガイドライン案を作成*8し、2024 *4 2021年（令和3年）に策定した「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」では、「サイバー攻撃に対する電気通信事業者の積極的な対策 の実現として、「インターネット上でISPが管理する情報通信ネットワークにおいても高度かつ機動的な対策を実現するための対策の検討 が必要」としている。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00192.html *5 Resource Public Key Infrastructure の略。自律ネットワークのIPアドレスやAS番号を電子証明 で検証し、通信経路の乗っ取り等を防止する技術。 *6 DNS Security Extensions の略。ドメインネームとIPアドレスの紐付けを電子証明書で検証し、 サーバのなりすまし等を防止する技術。 *7 Domain-based Message Authentication Reporting and Conformance の略。電子メールの送信元 場合は自動的に処理する技術。 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 *8 第5回 ICTサイバーセキュリティ政策分科会参考資料2-4「①RPKIのROAを使ったインターネットにおける不正経路への対策ガイドライン 案、②DNSSECによるDNS応答の認証技術ガイドライン案、③電子メールのなりすまし対策技術であるDMARC等(S