総務省 — 令和6年版 情報通信白書（全体版） p.230

キーファクト

• 97%: 2025年度末までに目指す全国の5G人口カバー率目標 (other)
• 90%程度以上: 2025年度末までに目指す各都道府県の5G人口カバー率目標 (other)
• 100%: 2030年度末までに目指す高速道路の4G・5Gカバー率目標 (other)
• 96.6%: 2022年度末における全国の5G人口カバー率の実績 (other)
• 99%: 2030年度末までに目指す道路（高速道路・国道）の4G・5Gカバー率目標 (other)

このスライドの図表

• [diagram] 世界各国の5G推進団体を示す地図上の図解
• [map] 各国の5G推進団体を示す地図
• [text_block] デジタル田園都市国家インフラ整備計画の策定経緯と目標、施策に関する詳細な解説文

抽出テキスト

電波政策の動向 第3節 図表II-2-3-3 各国・地域の5G推進団体 EU 6G-IA (6G Smart Networks and Services Industry Association) 中国 FuTURE FORUM、IMT-2020 PG トルコ 5GTR タイ NBTC 日本 XGMF XGモバイル推進フォーラム 米国 5G Americas マレーシア MTSFB (Malaysian Technical Standard Forum Berhad) IMT Working Group インドネシア i5GF (Indonesia 5G Forum) 韓国 5Gフォーラム ブラジル Telebrasil - Project '5G BRASIL' イ 「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の策定 2021年（令和3年）12月に岸田総理大臣がデジタル田園都市国家構想の実現に向けて5Gの人口カバー率を2023年度に9割に引き上げると表明したことを踏まえ、総務省では、同月末に、携帯電話事業者各社に対して、5G基地局の更なる積極的整備や5G基地局数・5G人口カバー率などの2025年度までの計画の作成・提出などを要請し、2022年（令和4年）3月29日に、各社から提出された計画などを踏まえ、「ICTインフラ地域展開マスタープラン」に続くものとして、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を策定・公表した（同整備計画は、その後の社会情勢の変化などを勘案し、2023年（令和5年）4月25日に改訂）。 このインフラ整備計画では、5Gの整備方針として、5G基盤（4G・5G親局）を全国整備する第1フェーズ、子局を地方展開しエリアカバーを全国で拡大する第2フェーズの2段階戦略で、世界最高水準の5G環境の実現を目指すこととしている（図表II-2-3-4）。具体的には、第1フェーズで、すべての居住地で4Gを利用可能な状態を実現するとともに、ニーズのあるほぼすべてのエリアに5G展開の基盤となる親局の全国展開を実現することとし、第2フェーズでは、5Gの人口カバー率について、2023年度末までに全国95%、全市町村に5G基地局を整備、2025年度末までに全国97%、各都道府県90%程度以上を目指すこととしている。2022年度末実績は全国96.6%となっており、目標を1年前倒しで達成した。加えて、非居住地域の整備目標として、4G・5Gによる道路（高速道路・国道）カバー率を設定し、2030年度末までに99%（高速道路については100%）を目指すこととしている。また、この目標を達成するための具体的な施策として、2.3GHz帯等の新たな5G用周波数の割当て、条件不利地域での5G基地局整備に対する「携帯電話等エリア整備事業」の補助金による支援、税制措置による後押し、インフラシェアリング推進などに取り組んできている（図表II-2-3-5）。 さらに、地域のニーズに応じたワイヤレス・IoTソリューションを住民がその利便性を実感できる形で社会に実装させていくため、ローカル5Gをはじめとする様々なワイヤレスシステムを柔軟に組み合わせた地域のデジタル基盤の整備と、そのデジタル基盤を活用する先進的なソリューションの実用化を一体的に推進することとしている。具体施策として、デジタルライフライン全国総合整備実現会議の中間取りまとめに掲げられているアーリーハーベストプロジェクトの実現のため、関係省庁や地方自治体等と連携し、自動運転やドローンの社会実装に向けたデジタルトインフラの整備を推進することとしている。 令和6年版 情報通信白書 第II部 217