総務省 — 令和6年版 情報通信白書（全体版） p.187

キーファクト

• 50.6%: 日本で登録情報が意図せず電話や広告に利用される懸念を抱く割合 (other)
• 42.1%: 日本で流出した情報が悪用される可能性に懸念を抱く割合 (other)

このスライドの図表

• [bar_chart] パーソナルデータ提供に対する認識の有無に関する横棒グラフ
• [bar_chart] パーソナルデータの提供が必要なサービスに対する懸念について、日本、米国、ドイツ、中国の回答者の割合を示す棒グラフ。

抽出テキスト

第11節 デジタル活用の動向 第1章 ICT市場の動向 図表Ⅱ-1-11-8 パーソナルデータ提供に対する認識の有無 日本 米国 ドイツ 中国 よく認識している やや認識している（一部データについては認識していない場合を含む） あまり認識していない（一部データについては認識している場合を含む） 全く認識していない そのようなサービスやアプリケーションは利用していない (出典) 総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」 図表Ⅱ-1-11-9 パーソナルデータの提供が必要なサービスに対する懸念 (%) 100.0 80.0 60.0 40.0 20.0 0.0 50.6% 44.5% 28.1% 38.5% 17.3% 15.6% 31.2% 42.1% 21.7% 0.0% 登録した情報が意図せぬ 広告などに利用されてしまう 不特定多数の人や知られたくない人に情報 知られてしまう 嗜好などが推定されてしまう趣味や 公にしていない健康状態、知られたくない趣味や サービスを利用できなくなる 関連した人物が推定され、自分の嗜好や実態と 異なる製品などを薦められる 自分の行動パターンが分かってしまう 流出した情報が悪用されてしまう可能性がある その他 特に懸念はない (出典) 総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」 日本 米国 ドイツ 中国 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部 174