総務省 — 令和6年版 情報通信白書（全体版） p.126

キーファクト

• 1.92%: 2022年のNTTの売上高研究開発費比率は1.92% (other)
• 3.66%: 2022年の日本電気（NEC）の売上高研究開発費比率は3.66% (other)
• 6.38%: 2022年のソニーの売上高研究開発費比率は6.38% (other)
• 0.48%: 2022年のKDDIの売上高研究開発費比率は0.48% (other)
• 0.95%: 2022年のソフトバンクの売上高研究開発費比率は0.95% (other)

このスライドの図表

• [bar_chart] 通信事業者・通信機器・ITサービス事業者の研究開発費の比較（2022年）
• [scatter_plot] 日本の大手事業者とGAFAMの研究開発費の比較（2022年）

抽出テキスト

ICT産業の動向 第1節 第 1 章 ICT 市場 の 動 向 図表Ⅱ-1-1-14 通信事業者・通信機器・ITサービス事業者の研究開発費の比較（2022年） 図表Ⅱ-1-1-15 日本の大手事業者とGAFAMの研究開発費の比較（2022年） （出典）各企業の年次レポート等を基に作成 5 ICT分野における新たな技術の研究開発例：IOWN光電融合デバイス 「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想」とは、NTTが主導するあらゆる情報を基に個と全体の最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会を創るため、光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想である。 IOWN構想における光電融合技術は、電気信号を扱う回路と光信号を扱う回路を融合する技術であり、サーバー間連携やコンピュータ内部の通信などで大量のデータを高速転送する必要がある 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部 113