総務省 — 令和6年版 情報通信白書（全体版） p.125

キーファクト

• 1%未満: 日本の大手通信事業者KDDI・ソフトバンクの2022年売上高に対する研究開発費比率 (other)
• 2%: 日本の大手通信事業者NTTの2022年売上高に対する研究開発費比率 (other)

このスライドの図表

• [stacked_chart] 日米中における特許ファミリー数の技術分野別割合の推移

抽出テキスト

第1節 ICT産業の動向 第1章 ICT市場の動向 図表Ⅱ-1-1-13 日米中におけるパテントファミリー数の技術分野別割合の推移 (A) 日本 (B) 米国 (F) 中国 1981 86 91 96 01 06 11 16 2018 1981 86 91 96 01 06 11 16 2018 1985 90 95 00 05 10 15 2018 (年) (年) (年) (出典) 文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2023」 関連データ 主要国への特許出願状況と主要国からの特許出願状況の推移 出典：文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2023」 URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/data.html#f00129 (データ集) 4 ICT分野における国内外の主要企業の研究開発の動向 国内外の大手情報通信関連企業の、2022年の売上高に対する研究開発費の比率は、IBMなどの 一部企業を除く と10%未満にとどまっている（図表Ⅱ-1-1-14）。 日本の大手通信事業者の2022年の売上高に対する研究開発費の比率は、NTTで2%、KDDI・ ソフトバンクで1%未満であるのに対して、GAFAM*16はApple を除く と10%〜35%程度あり、 研究開発に積極的であることが伺える（図表Ⅱ-1-1-15）。 *16 Alphabet (Google)、Amazon、Meta (facebook)、Apple、Microsoft 112 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部 電気化学 情報通信 技術 一般機器 化学 バイオ・医療機器 機械工学 輸送用機器 その他 電気化学 情報通信 技術 一般機器 化学 バイオ・医療機器 機械工学 輸送用機器 その他 電気化学 情報通信 技術 一般機器 化学 バイオ・医療機器 機械工学 輸送用機器 その他 電気化学 情報通信 技術 一般機器 化学 バイオ・医療機器 機械工学 輸送用機器 その他 電気化学 情報通信 技術 一般機器 化学 バイオ・医療機器 機械工学 輸送用機器 その他 電気化学 情報通信 技術 一般機器 化学 バイオ・医療機器 機械工学 輸送用機器 その他