総務省 — 令和4年版 情報通信白書（ポイント） p.4

キーファクト

• 88.6%: 2021年のスマートフォンの世帯保有率は88.6% (other)
• 47都道府県: 2012年に47都道府県全てで地上波のアナログ放送が終了した (other)
• 2000年に移動電話サービスの契約者数が固定電話サービスの契約者数を上回る (other)
• 2020年3月に5Gサービスの提供が開始された (other)

このスライドの図表

• [line_chart] 通信サービスの加入者数の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] スマートフォンの世帯保有率の推移を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

第3節 1995年-2005年頃：インターネットと携帯電話の普及 4 インターネットが一般家庭へも急速に普及し、 写真等の画像も閲覧可能となる。また、イン ターネットを用いた新たなビジネス（例：ECモー ル、ポータルサイト）が拡大。 【通信サービスの加入者数】 携帯電話も料金の低廉化が進んだこと等によ り普及が進み、2000年には、移動電話サービ スの契約者数が固定電話サービスの契約者 数を上回る。 違法・有害情報の拡散等インターネットの「負の側面」の拡大に伴い、インターネット関連の制度的 対応が進展。 放送系メディアのデジタル化が進み、2003年には、地上デジタル放送が開始。 (出典) 総務省「通信利用動向調査」を基に作成 第4節 2005年-2015年頃：ブロードバンド化とモバイル活用の拡大 ネットワークインフラの高速化・大容量化が進 展し、固定通信網ではFTTH、移動通信網で はLTEが普及。 【スマートフォン の世帯保有率の推移】 2008年にiPhoneが発売され、スマートフォン が急速に普及。SNS、地図、検索等多様なア プリケーションサービス等により、モバイル 端末の利用シーンが拡大。 ネットワークの高度化、センサーの高機能化等 を背景に、あらゆるものがネットワークに つながるIoTが進展。 青少年へのインターネットや携帯電話の普及に伴うトラブル等に対応するため、関連法を整備、 フィルタリングサービスの提供や普及啓発活動を開始。 2012年に47都道府県全てで地上波のアナログ放送が終了し、デジタル放送に移行。 (出典) 総務省「通信利用動向調査」を基に作成 第5節 2015年-現在：ICTの社会・経済インフラとしての定着 ネットワークインフラは更に高度化し、2020年3月、5Gサービスの提供が開始。様々な主体が利用可 能な「ローカル5G」の制度が新設され、医療、製造業（工場）など多様な分野での5G利活用の推進に 向けて実証実験等を実施。 インターネット動画配信サービスが普及・本格化。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テレワーク、オンライン学習、オンライン診療等非接 触・非対面での生活様式を可能とするICTの利活用が一層進展、ICTはあらゆる社会経済活動を 支えるインフラのインフラ。 グローバルプラットフォームの市場支配力は一層高まりを見せており、データの寡占や その取扱いに関する課題も顕在化。 また、6G/Beyond5Gに向けた技術戦略等についても検討。 放送事業者は、見逃し配信サービスや番組のリアルタイム配信サービスを提供する。