総務省 — 令和3年版 情報通信白書（ポイント） p.3

キーファクト

• 5.7%: DXの実施による製造業の売上押し上げ効果の推計 (other)
• 32.8%: 日本企業がDXを進める上の課題としての「費用対効果が不明」の割合 (other)
• 450000人: 2030年における国内のICT人材不足見込み数 (other)
• 69.5%: 日本企業のICT投資目的として「業務効率の向上」を挙げた企業の割合 (other)
• 53.1%: 日本企業がDXを進める上の課題としての「人材不足」の割合 (other)
• 4.2%: DXの実施による非製造業の売上押し上げ効果の推計 (other)
• 72%: 日本におけるICT人材のICT企業への偏在割合 (other)

このスライドの図表

• [chart] 国民生活におけるスマートフォン・タブレット利用状況の世代別グラフ
• [chart] 70歳以上のスマートフォン・タブレットを利用しない理由の棒グラフ
• [chart] 日本企業における先端技術の活用目的の棒グラフ
• [chart] 主要国のICT人材の企業間偏在比較グラフ
• [bar_chart] 主要国のICT人材比較の横棒グラフ
• [bar_chart] 先端技術の活用目的を示す横棒グラフ。業務効率の向上（69.5%）やコスト削減（39.3%）などが示されています。
• [bar_chart] デジタル技術の導入状況に関する棒グラフ（日本と米国を比較）
• [chart] 日米のデジタル技術導入状況の比較グラフ
• [chart] 日本企業がDXを進める上での課題に関する棒グラフ
• [bar_chart] DXを進める上での課題（日本企業）に関する横棒グラフ
• [infographic] DXの実施による売上高押し上げ効果を示すインフォグラフィック。製造業と非製造業の売上増加率と金額を示し、DX取り組み状況のアンケート結果を補足情報として記載している。
• [infographic] DX実施による売上高押し上げ効果の推計値

抽出テキスト

第1章 (1)国民生活におけるデジタル活用の現状と課題② 情報通信機器の利用について世代間格差が見られ、特に70歳以上の高齢者の利用率が低い。 スマートフォンやタブレットの利用状況 (18歳・19歳を含む) 70歳以上 1. よく利用している 2. ときどき利用している 3. ほとんど利用していない 4. 利用していない 無回答 スマートフォンやタブレットを利用しない理由 (70歳以上) 自分の生活には必要ないと思っているから どのように使えばよいかわからないから 必要があれば家族に任せればよいと思っているから 情報漏洩や詐欺被害等のトラブルに 遭うのではないかと不安だから 購入や利用にかかる料金が高いと感じるから どこで何を購入すればよいかわからないから 以前使おうとした、もしくは使ってみた ことがあるが、うまく使えなかったから その他 (出典) 内閣府 (2020) 「情報通信機器の利用に関する世論調査」を基に総務省作成 第1章 (2)企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題 日本企業のICT投資は業務効率を目的としたものが中心であり、事業拡大や新事業進出といったビジネスモデルの変革を伴うようなデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション：DX）は広がっていない。 我が国のICT人材はICT企業に偏在しており、企業がDXを進める上で人材不足が大きな課題。 先端技術の活用目的 業務効率の向上 (従業員の負担軽減) コスト (人件費、 保守費用等) の削減 新製 (商) 品・ サービスの開発 新事業への進出 (多角化) (n=763) (出典) 財務省 (平成30年) 「財務局調査による「先端技術 (IoT、AI等) の活用状況」について」 主要国のICT人材比較 日本 米国 カナダ イギリス ドイツ フランス ICT企業 ユーザ企業 (出典) 令和元年版情報通信白書 デジタル技術の導入状況 AI IoT データ分析 クラウド スマホアプリ ブロックチェーン ドローン/ロボット AR/VR RPA 5G 日本 米国 (出典) 総務省調査 ICT人材の不足 2018年に約22万人不足しており、 2030には約45万人不足する見込み (中位シナリオ) (出典) 経済産業省 (2019) 「IT人材需給に関する調査」 DXを進める上での課題 (日本企業) 人材不足 資金不足 業務の変革に対する社員等の抵抗 費用対効果が不明 規制・制度による障壁 文化・業界慣習による障壁 ICTなど技術的な知識不足 既存システムとの関係性 DXの実施による売上高押し上げ効果 DXに取り組む日本企業が、米国企業並みに増加した場合の変化を推計 製造業 +5.7% (約23兆円) 非製造業 +4.2% (約45兆円) ※企業アンケートの結果に基づく推計。アンケートにおけるDX取り組み状況は、【製造業】日本:13.3%、米国:63.6%、【非製造業】日本:13.4%、米国:55.9% (出典) 総務省調査