農業構造転換集中対策の推進に伴う地方財政措置の創設と、防災重点農業用ため池工事の対象追加および期間延長を規定した政策説明資料。
タグ: 農業構造転換, 食料安全保障, 地方財政措置, 農業農村整備, ため池防災
農業構造転換集中対策への対応等 ○ 国民の生命や健康を支える食料安全保障の確保の観点から、食料・農業・農村基本法に基づく農業構造転換集中対策期間(令和11年度まで)において、国が別枠で予算を確保し、施策の充実強化を行うことを踏まえ、それに伴う地方負担について「農業構造転換集中対策事業債」を創設 ○ 防災重点農業用ため池の防災工事に係る地方財政措置について、対象事業を追加した上で、事業期間を5年間延長 1. 農業構造転換集中対策への対応 (1) 対象事業 国が別枠で予算を確保して実施する以下の事業 ① 農業農村整備(農地の大区画化等) ② 共同利用施設の再編集約・合理化 (2) 地方財政措置(農業構造転換集中対策事業債) 地方債充当率:100% 交付税措置率:50% (3) 事業期間 農業構造転換集中対策期間(令和11年度まで) (4) 事業費(令和8年度) 760億円(地方負担額ベース153億円) 2. 防災重点農業用ため池の防災工事に係る地方財政措置の拡充・延長 (1) 対象事業の追加 国営事業として実施する防災重点農業用ため池の防災工事 (2) 地方財政措置(公共事業等債) 地方債充当率:90% 交付税措置率:50% (3) 事業期間 令和8年度~令和12年度(5年間延長) 農地の大区画化のイメージ 10a区画 整備前 1ha区画 整備後 共同利用施設のイメージ 穀類乾燥調製施設 集出荷貯蔵施設 改修前 改修後 防災重点農業用ため池の防災工事のイメージ 22