令和8年度の東日本大震災にかかる地方財政計画について、震災復興特別交付税の規模やその内訳である財政需要の推移を示している。
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令和8年度地方財政計画の概要(東日本大震災分) 【Ⅲ 東日本大震災分】 ○ 震災復興特別交付税の確保 ○ 復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確実に確保 ・震災復興特別交付税 539億円(前年度比▲332億円、▲38.1%) ・震災復興特別交付税により措置する財政需要 ① 直轄・補助事業の地方負担分 309億円(前年度比▲270億円、▲46.6%) ② 地方単独事業分(中長期職員派遣、職員採用、単独災害復旧事業等) 113億円(前年度比▲ 4億円、▲ 3.4%) ③ 地方税等の減収分 117億円(前年度比▲ 58億円、▲33.1%) ※ 令和8年度の所要額は、539億円であるが、予算額は年度調整分83億円を除いた456億円(令和7年度予算額:684億円)となる。 ※ 震災復興特別交付税の平成23~令和8年度分の予算額の累計(不用額を除く)は5兆8,752億円 10