経済産業省 — 通商白書2025（概要） p.12

キーファクト

• 2610億ドル: 日本の産業政策による支出額は260億ドルである (経済安全保障)
• 1010億ドル: 韓国の産業政策による支出額は100億ドルである (経済安全保障)
• 24810億ドル: 中国の産業政策による支出額は2480億ドルである (経済安全保障)
• 1610億ドル: ドイツの産業政策による支出額は160億ドルである (財政・金融)
• 8410億ドル: 米国の産業政策による支出額は840億ドルである (経済安全保障)
• 1510億ドル: フランスの産業政策による支出額は150億ドルである (経済安全保障)
• 610億ドル: ブラジルの産業政策による支出額は60億ドルである (財政・金融)
• 210億ドル: 台湾の産業政策による支出額は20億ドルである (経済安全保障)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 中国の工業分野の企業形態別売上シェアを示す折れ線グラフと、各国の産業政策による支出を示す棒グラフ、および中国の産業政策の変遷を示す表。

抽出テキスト

民営企業が成長牽引も、産業政策の支出は大きい ・中国の製造業は民営企業が牽引。但し、直近は「国進民退」の兆候も。 ・同時に、中国政府の産業政策支出の規模も大きい。 中国の工業分野の企業形態別売上シェア 各国の産業政策による支出 中国の主要な産業政策の変遷 年 政策文書等 備考 (10億ドル) 70 (%) 300 248 60 250 50 200 40 150 30 100 84 26 16 15 20 50 10 6 2 0 0 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年) 国民営企業 国有企業 外資企業 備考:2019年についての試算。 資料:中国国家統計局Webサイトから作成。 資料: Dipi ppo et al. (2022) の試算により作成。 1989 国務院の目下の産業政策 に関する決定 産業政策の原型を提示 1994 90年代国家産業政策綱要 支柱産業の育成 1996 第9次五年計画 国有企業の効率率向上 2001 WTO加盟 2001 第10次五年計画 西部大開発 2004 自動車政策発展政策 様々な業種の産業政策の制定 2006 第11次五年計画 政府が発展のビジョンを示すもの と位置付け(計画→現改と改 称) 2006 中長期科学技術発展計画 科学技術の振興、自主イノベー ション能力の向上 2011 第12次五年計画 戦略的新興産業の振興 2015 中国製造2025 3段階で中国を世界の製造強 国へ 2015 インターネット+ 情報通信技術の産業への応用 2015 大衆創業、万衆創新 イノベーションの奨励と起業の促進 2015 供給サイドの構造改革 鉄鋼、セメント、石炭等の過剰 生産能力の削減 2016 第13次五年計画 製造業とインターネットの融合、 新しい価値創造 2016 国家新駆動発展戦略 綱要 イノベーション主導の経済成長 2021 第14次五年計画 デジタルチャイナ 備考:第11次五年計画より、それまで「計画」であった名称が「現計画」に 変更されたが、本表では従来のまま「計画」と記している。 資料:渡辺(2025)、丸川(2025)等を参考に経済産業省作成。 11