経済産業省 — 通商白書2022（全体版） p.44

キーファクト

• 0.1%: 対世界の輸入額に占めるウクライナの割合（合計） (other)
• 421拠点: 2020年10月時点の日本のロシア進出企業拠点数 (other)
• 798億円: 2021年の日本のウクライナからの主要輸入額合計 (other)
• 50.0%: 対ウクライナ進出企業における卸売業・小売業の割合 (other)
• 22.6%: 対ロシア進出企業における卸売業・小売業の割合 (other)
• 35.2%: 対ロシア進出企業における製造業の拠点数割合 (other)
• 22.2%: 対ウクライナ進出企業における製造業の拠点数割合 (other)
• 36拠点: 2020年10月時点の日本のウクライナ進出企業拠点数 (other)

このスライドの図表

• [table] 日本のウクライナからの主要輸入品目一覧表
• [text_block] ロシアとウクライナにおける日系企業拠点数と侵略の影響に関する解説文
• [chart] ロシアにおける日本企業の拠点構成比を示す円グラフ
• [chart] ウクライナにおける日本企業の拠点構成比を示す円グラフ
• [pie_chart] ロシアとウクライナにおける日本企業の業種別拠点数

抽出テキスト

第1章 世界経済に対する地政学的不確実性の高まりと経済リスク 日本のウクライナからの主要輸入品目の動向（2021年） 品目 HSコード 日本のウクライナからの輸入額（億円） 対世界の輸入額に占めるウクライナの割合（%） 対世界の輸入額（兆円） 対世界の輸入額に占める割合（%） 総合計 798 0.1 84.6 葉巻たばこ、シェルート、シガリロ及び紙巻たばこ 2402 410 19.2 0.2 0.3 鉄鉱 2601 259 1.3 2.0 2.3 アルミニウムの塊 7601 36 0.5 0.7 0.8 木材 4407 22 0.8 0.3 0.3 チタン鉱 2614 9 4.1 0.02 0.03 フェロアロイ 7202 5 0.2 0.3 0.4 水素、希ガスその他の非金属元素 2804 5 0.3 0.2 0.2 電気式の瞬間湯沸器、貯蔵式湯沸器、浸せき式液体加熱器、暖房機器及び土壌加熱器、電熱式の調製用機器及び手用ドライヤー、電気アイロンその他の家庭において使用する種類の電熱機器並びに電熱用抵抗体 8516 5 0.2 0.3 0.3 ひまわり油、サフラワー油及び綿実油並びにこれらの分別物 1512 5 9.4 0.005 0.01 羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分、羽毛及びその部分並びに鳥の綿毛並びに羽毛又はその部分の粉及びくず 0505 3 2.1 0.01 0.02 資料：Global Trade Atlasから作成。 5. 我が国のロシアとウクライナ進出企業の動向 外務省が行っている海外進出日系企業拠点数調査によると、2020年10月時点において、我が国のロシアの企業拠点数は421とされ、ウクライナの企業拠点数は36とされている（第I-1-1-41図）（企業拠点の定義は同図の備考を参照）。両国における我が国企業の拠点について、製造業と卸・小売業が拠点数の割合が高いということが共通している。 ロシアによるウクライナ侵略は現地に進出している日本企業の活動にも深刻な影響をもたらしている。具体的には、JETROによるロシア進出企業アンケート調査によると、同調査に回答があった111社について、製造業と非製造業の両方で撤退（撤退済み／撤退を決定）と事業停止（全面的及び一部）に踏み切った企業の割合が5割を超えている（第I-1-1-42図）。 第I-1-1-41図 我が国企業のロシアとウクライナにおける拠点 ロシアにおける日本企業の拠点 総数：421 サービス業（他に分類されないもの） 5.0 分類不能の産業 0.2 農業、林業 0.7 漁業 0.7 鉱業、採石業、砂利採取業 1.2 建設業 2.9 製造業 35.2 情報通信業 5.9 運輸業、郵便業 8.8 卸売業・小売業 22.6 金融業・保険業 5.5 不動産業、物品賃貸業 1.0 学術研究、専門・技術サービス業 2.9 宿泊業、飲食サービス業 2.6 生活関連サービス業、娯楽業 2.6 教育、学習支援業 0.2 医療、福祉 2.1 ウクライナにおける日本企業の拠点 総数：36 区分不明 2.8 農業、林業 2.8 製造業 22.2 運輸業、郵便業 2.8 卸売業・小売業 50.0 学術研究、専門・技術サービス業 2.8 医療、福祉 8.3 サービス業（他に分類されないもの） 5.6 分類不能の産業 2.8 備考1：「企業拠点」の定義は、本邦企業の海外支店等、本邦企業が100%出資した現地法人及びその支店等、合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10%以上の現地法人）及びその支店、並びに日本人が海外に渡って興した企業（日本人の出資比率10%）。 備考2：2020年10月1日現在。 資料：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」から作成。 36 2022 White Paper on International Economy and Trade