経済産業省 — 通商白書2022（全体版） p.429

キーファクト

• 20%: 我が国は天然ガス輸入の約2割を中東地域に依存している (other)
• 90%: 我が国は原油輸入の約9割を中東地域に依存している (other)
• 80件: 日・サウジ・ビジョン2030の協力プロジェクト数 (other)
• 73機関: 日・サウジ・ビジョン2030参画する省庁・機関数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 中東地域における日本の方針と、サウジアラビア、イラン、UAEとの進捗状況に関する詳細な記述。

抽出テキスト

第2章 各国戦略 第8節 中東 1. 今後の方針 我が国は原油輸入の約9割、天然ガス輸入の約2割を中東地域に依存しており、同地域はエネルギーの安定供給確保のために欠かせない地域である。中東諸国では、原油そのものだけでなく、より付加価値の高い石油製品を今後需要の急増が見込まれるアジアに販売することで収益を確保しようとする動きや、エネルギー産業に依存しない経済体制の構築に取り組む動きが顕著に見られる。産業多角化や貿易・投資環境改善への支援を通じ、同地域との経済関係の強化・市場の拡大と、同地域の安定確保を目指す。 2. 進捗状況 サウジアラビア王国については、2017年3月に日サ両国首脳間で合意した「日・サウジ・ビジョン2030」のもと二国間協力を推進している。2017年の取組開始時には31から始まった協力プロジェクトの数は、2020年12月に実施した第5回「日・サウジ・ビジョン2030」閣僚会合の時点で80まで増加し、参画する省庁・機関の数も41から73に増加した。同ビジョンの下では、日サウジ間の伝統的な協力分野であるエネルギー協力に留まらず、広範な分野での協力が進展している。2021年10月には、日本eスポーツ連合（JeSU）がサウジからの選手団を招いて『日本・サウジアラビアeスポーツマッチ』をサウジアラビアeスポーツ連盟と共催した。また、2022年1月に、日本貿易保険（NEXI）がPIF（サウジアラビア公共投資基金）との間で、同ビジョンの推進、サウジアラビアにおけるエネルギートランジション及び脱炭素化の促進及び本邦企業のサウジアラビアにおけるビジネス機会の拡大に係る協力覚書が締結された。 2021年11月及び2022年3月、萩生田経済産業大臣は、アブドルアジーズ・エネルギー大臣との間でTV会談を実施し、日本とサウジの二国間関係を強化していくことを確認した。 イラン・イスラム共和国については、米国の制裁下という困難な状況にあるが、2021年度においても、耐震・免震技術に関するワークショップや水・電力分野における各種セミナーなどの経済協力を実施してきた。2022年3月には、JETROがイラン・ビジネスウェビナーを実施するなど、両国経済関係の更なる発展に向けた協力も進めている。 アラブ首長国連邦（以下、UAE）については、2021年7月、梶山経済産業大臣がジャーベル・アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEO兼産業・先端技術大臣との間でTV会談を行い、水素・アンモニア分野における両国間の協力及びアジアの多様かつ現実的なエネルギートランジションに向けた協力について意見交換した。会談後、両大臣立会いの下、INPEX、JERA、JOGMEC、ADNOC間の燃料アンモニアに関する共同調査契約の署名式が行われた。また、2022年2月には萩生田経済産業大臣がジャーベル大臣とTV会談を行い、国際原油市場の安定化に向けた働きかけを行うとともに、両国間のエネルギー協力やカーボンニュートラルの実現に向けた連携について議論した。さらに、エネルギー分野にとどまらず、先端技術やイノベーションの促進などの新たな分野においても二国間協力を深化させることの重要性を確認した。 2021年10月には、萩生田経済産業大臣はマズルーイ・エネルギー・インフラ大臣とTV会談を行い、日本への原油の安定供給に対する謝意を伝達するとともに、昨今の原油価格の上昇を受け、増産を含め十分な原油供給を通じた、国際原油市場の安定化に向けた働きかけを行った。 2022年2月、第8回日本アブダビ経済協議会（ADJEC）がオンラインで開催され、細田経済産業副大臣よりビデオメッセージにて両国間の関係強化につき発言した。同協議会では、両国政府関係者等より新しいビジネス環境におけるビジネス機会の創出や、カーボンニュートラルに向けた取組について紹介がなされた。 426 2022 White Paper on International Economy and Trade