経済産業省 — 通商白書2022（全体版） p.416

キーファクト

• 28回: 第28回日中特許庁長官会合の開催回数 (other)
• 21回: 第21回日中韓特許庁長官会合の開催回数 (other)

抽出テキスト

中国 第3節 議論した。また、日中韓の政府間による情報交換の促進、企業・業界団体間の交流促進をはかる支援プラットフォームの構築、プロジェクトとビジネス連携の奨励、デジタル文化コンテンツ産業協同インキュベーション・メカニズムの構築支援を行うことに合意した。 ヘルスケア分野では2021年12月21日に、経済産業省主催で日本への医療インバウンド推進を目的とした「日中医療渡航商談会」をオンライン形式で開催し、日本側から日本の受入医療機関の各特色や強みに関する情報発信や、日本側医療機関と中国側の医療渡航支援事業者とのマッチング支援を実施した。 加えて、JETROと協力し、中国の上海市、天津市、江蘇省、広東省、四川省で「地方都市高齢者産業交流会」を実施し、日本の介護サービス・福祉用具の事業者と中国現地企業とのビジネスマッチングを行った。 知財分野では、2021年11月29日に特許庁と中国国家知識権局（CNIPA）が「第28回日中特許庁長官会合」、同年11月30日に、韓国特許庁（KIPO）を加えた「第21回日中韓特許庁長官会合」をそれぞれオンライン形式で開催した。日中特許庁長官会合では、AI事例の比較研究を進めることを確認する等、日中の協力について議論するとともに、改訂日中協力覚書の署名を行った。また、日中韓特許庁長官会合では、三庁の口頭審理比較研究のとりまとめを確認する等、三庁間での協力について議論した。さらには、「コロナの情勢に直面した日中韓の知財政策と法律の最新の進捗状況について」をテーマとした日中韓特許庁シンポジウムをオンライン形式で開催し、日中韓の各庁担当者が講演を行った。 サービス産業分野では、2022年3月31日に、経済産業省、厚生労働省および中国商務部、教育部、中医薬管理局で「日中サービス貿易政策対話」を実施した。2018年に「サービス貿易協力強化に関する覚書」が締結されてから初の会談となる本政策対話では、日中双方のサービス産業の生産性向上に資する取組やサービス貿易・教育サービスの現状について情報交換等を行った。 第III部 第2章 通商白書 2022 413