経済産業省 — 通商白書2022（全体版） p.415

キーファクト

• 700名: 約700名の官民関係者が参加した (other)
• 413件: 第1回フォーラムからの累計案件数は413件 (other)
• 11件: 日中企業間の協力案件が新たに11件創出された (other)

このスライドの図表

• [text_block] 1. 今後の方針：日中関係の現状と経済産業省の基本方針
• [text_block] 2. 主な進捗：エネルギー分野の対話、フォーラム、コンテンツ分野の協力実績

抽出テキスト

第2章 各国戦略 第3節 中国 1. 今後の方針 中国はGDP世界第2位の経済大国であり、日本と緊密な経済関係を有する重要な隣国でもある。その上で日中関係については岸田総理から、2022年1月の施政方針演説で、「中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていきます。同時に、諸懸案も含めて、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力し、本年が日中国交正常化五十周年であることも念頭に、建設的かつ安定的な関係の構築を目指します。」と発言している。経済産業省は、中国に対して、ビジネス環境整備の要請とビジネス協力の具体化の両輪で政策を展開している。具体的には、輸出管理法・データ関連規制といった国内法制度の予見可能性向上や外商投資規制の緩和等を通じた公正・公平な競争環境の実現を求めるとともに、省エネ環境分野や介護サービス分野等の日中が共通の課題を抱える分野での協力強化に向けた取組も行っている。 2. 主な進捗 エネルギー分野では、2021年11月26日に、経済産業省と中国国家発展改革委員会で「第1回脱炭素実現に向けた日中政策対話」を開催した。日本側からは「第6次エネルギー基本計画」について、中国側からは「2030年までのカーボンピークアウトにおける行動方案」等を紹介し、相互に関心のある分野の取組について意見交換を行うとともに、本政策対話を今後も定期的に開催することを合意した。2021年12月26日には、経済産業省、一般財団法人日中経済協会、中国国家発展改革委員会及び商務部、中国駐日本国大使館の共催で、日中のエネルギー・環境分野の協力プラットフォームである「第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催した。新型コロナウイルスの影響により、2020年と同様に東京と北京を繋いだオンラインでの開催となり、日本側からは、萩生田経済産業大臣、山口環境大臣、宗岡日中経済協会会長ほか、中国側からは、何立峰国家発展改革委員会主任、任鴻斌商務部副部長、孔鉉佑中国駐日本国特命全権大使ほか、約700名の官民関係者が参加した。全体会合では、萩生田経済産業大臣から、今回のフォーラムの重点として、「カーボンニュートラルを目指す多様な道筋と日中の協力」を挙げ、日本のカーボンニュートラルの実現に向けた取組について紹介するとともに、円滑なエネルギートランジションの推進といった両国共通の課題解決に向けた日中の連携の必要性について述べた。また、省エネ分野と水素分野における日中協力の具体例について紹介し、更なる協力拡大への期待を表明した。また、フォーラムでは、エネルギー・環境分野での日中企業間の協力案件が新たに11件創出され、2006年の第1回フォーラムからの累計案件数は413件となった。全体会合に続いて、「エネルギー効率の向上（省エネ）」、「自動車の電動化・スマート化」、「水素・クリーン電力分科会」、「日中長期貿易（水環境対応と汚泥処理）」の4つの分科会を開催し、日中双方の政府部門・主要企業等が意見交換を行った。さらに、フォーラムの日同日、萩生田経済産業大臣と何立峰国家発展改革委員会主任との間でバイ会談を行い、日中の政府間での脱炭素に関する協力の重要性を確認するとともに、政策対話を加速化させることについて議論した。加えて、両国の経済政策全般について意見交換を行った。コンテンツ分野では、2021年10月27日に、「第14回日中韓文化コンテンツ産業フォーラム」をオンライン形式で開催した。今回の会合では、ポストコロナ時代における三国の文化コンテンツ産業の新たな発展方向や直面する課題、発展を促進するために取り上げた新たな施策及び三国間の協力に向けての展望について 412 2022 White Paper on International Economy and Trade