経済産業省 — 通商白書2022（全体版） p.408

キーファクト

• 2030年削減目標: 2030年削減目標達成に向けた取組 (other)
• 0カーボンニュートラル: 2050年カーボンニュートラルに向けた取組 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 梶山前経済産業大臣の会談記録
• [text_block] 萩生田経済産業大臣の会談記録（タイ通商代表、三極貿易大臣会合）
• [text_block] 萩生田経済産業大臣の会談記録（タイ通商代表、レモンド商務長官）
• [text_block] 萩生田経済産業大臣とグランホルムエネルギー長官の会談

抽出テキスト

米国 第1節 梶山前経済産業大臣とケリー気候問題担当大統領特使の電話会談（7月2日） 梶山前経済産業大臣は、ケリー米国気候問題担当大統領特使と電話会談を行った。梶山大臣から日本の気候変動やエネルギーに関する取組について紹介するとともに、同分野での今後の日米協力について意見交換を行った。 梶山前経済産業大臣とケリー気候問題担当大統領特使の会談（8月31日） 梶山前経済産業大臣は、ケリー米国気候問題担当大統領特使と対面にて会談した。会談では、世界全体の温室効果ガス排出削減に向けて、今後の日米間の更なる協力について意見交換を行った。 萩生田経済産業大臣とタイ通商代表のテレビ会談（11月4日） 萩生田経済産業大臣はタイ米国通商代表とテレビ会談を行った。会談では、インド太平洋地域における自由で公正な経済秩序の実現に向けた両国の一層のコミットメントを確認し、市場歪曲的措置への対処における日米の協力について意見交換を行った。また、萩生田経済産業大臣は米国の通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品への追加関税の問題の解決を強く要請した。 萩生田経済産業大臣とレモンド商務長官の電話会談（11月5日） 萩生田経済産業大臣は、レモンド米国商務長官と電話会談を行った。会談で、両閣僚は、日米両国の産業競争力強化、サプライチェーン強靱化などに向けた協力について意見交換を行った。また、萩生田大臣は米国の通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ製品への追加関税の問題の解決を強く要請した。 萩生田経済産業大臣とレモンド商務長官の会談（11月15日） 萩生田経済産業大臣は、レモンド米国商務長官と東京で会談を行い、通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の問題の解決に向けた協議を開始することに合意した。また、両閣僚は、日米両国の産業競争力強化、サプライチェーン強靱化、気候変動等のグローバル課題への対応、自由で公正な経済秩序の維持に向けて、インド太平洋地域を含む有志国とも協調しつつ協力を進めるため、日米商務・産業パートナーシップ（Japan-U.S. Commercial and Industrial Partnership、JUCIP）を設立することに合意した。 萩生田経済産業大臣とタイ通商代表の会談（11月17日） 萩生田経済産業大臣とタイ米国通商代表は東京で会談を行い、通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置問題を解決すべく協議を進めることや過剰生産能力への対処を確認した。また、両閣僚は、インド太平洋地域への米国のコミットメント、市場歪曲的措置への対応、WTO閣僚級会合（MC12）に向けた日米間の協力などについて議論した。 三極貿易大臣会合（11月30日） 日本・米国・EUの貿易担当大臣による三極貿易大臣会合がテレビ会議形式で開催され、日本からは萩生田経済産業大臣が出席した。（米国はキャサリン・タイ通商代表、EUはヴァルディス・ドムブロフスキス上級副委員長が出席。）会合では、新型コロナ感染拡大の影響で延期となった第12回WTO閣僚会議（MC12）の成功に向けたコミットメントを改めて確認した上で、第三国による非市場的政策や慣行がもたらすグローバルな課題に三極で連携して対処することや、そのために今後事務レベルで議論を行い定期的に閣僚が進捗を確認することに合意し、共同声明を発出した。 萩生田経済産業大臣とグランホルムエネルギー長官のテレビ会談（1月6日） 萩生田経済産業大臣はグランホルムエネルギー長官（米国）とテレビ会談を行った。会談では、萩生田大臣より、2050年カーボンニュートラルや2030年削減目標達成に向けた取組について説明するとともに、水素、燃料アンモニア、CCUS／カーボンリサイクル、原子力等の幅広いクリーンエネルギー分野でのイノベーション・社会実装に向けた協力など、今後の両国間の協力について意見交換を行った。原子力については、NuScale社等が開発するSMRや高速炉などの国際連携による実証に日本政府として取り組む方針を伝達するとともに、この分野の日米協力の進展を歓迎した。 通商白書2022 405