経済産業省 — 通商白書2022（全体版） p.402

キーファクト

• 54本: 2022年4月現在における署名済みの投資協定数 (other)
• 100国・地域: アクションプランにおける投資協定の締結国・地域目標数 (other)
• 20協定: 2022年4月現在までに新たに発効済み又は署名済みとなった投資協定数 (other)
• 94国・地域: 交渉中の協定を含めたカバー国・地域数 (other)
• 52本: 2022年4月現在における発効済みの投資協定数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 投資協定の重要性とアクションプランの進捗に関する解説文
• [table] 第III-1-5-3表 我が国の投資協定締結状況（署名済みの国）

抽出テキスト

第1章 ルールベースの国際通商システム 国としての発展を目指し、世界のビジネス環境をより一層整備していく必要がある。かかる観点から、投資家やその投資財産の保護、規制の透明性向上、機会の拡大等について規定する投資協定及び投資章を含む経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）（以下、投資協定）は、投資支援のツールとしての重要性を一層増しており、日本政府は、他の経済政策と並び、既存協定の改正を含む投資協定の締結を一層加速し、投資環境の整備を進めている。 2016年5月に策定された「投資協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン」（アクションプラン）では、2020年までに、100の国・地域を対象に投資協定を署名・発効すること、投資市場への新規参入段階から無差別待遇を要求する「自由化型」の協定を念頭に、高いレベルの質を確保すること等を指針として掲げ、積極的かつ集中的に投資協定の締結に取り組んできた。 2021年3月には、「投資協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン（成果の検証と今後の方針）」を策定し、アクションプラン以降の取組みを検証した。アクションプランの策定以降、我が国は、2022年4月現在までに、新たに20の投資協定（45の国・地域）が発効済み又は署名済みとなった。特に、二国間投資協定のみならず、CPTPP、AJCEP、RCEPなど、多国間の投資協定交渉にも積極的に取組み、締結・発効に至っている。加えて、多くの投資協定において、自由化型、我が国産業界が重視する公正衡平待遇、投資家と国家の間の紛争解決規定（ISDS）等が盛り込まれている。 さらに、今後の方針としては、アクションプランにおいて100の国・地域という目標値が設定されたことをふまえつつ、今後の投資先としての潜在力の開拓や他国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境の整備等に向け、引き続き戦略的観点及び質の確保の観点を考慮した取り組みを進めることとし、特に、中南米及びアフリカを中心的な検討先とすることを明記した。加えて、投資協定の実務性の観点から、経済関係団体等との連携、在外公館・JETRO等を通じた、積極的な情報発信に努めることとしている。 なお、2022年4月現在で54本の投資協定が署名され、うち52本が発効済みとなっている（第III-1-5-3表）。また、交渉中の協定を含めれば94の国・地域をカバーすることとなった。今後も、産業界のニーズや相手国の事情に応じながら、新規協定の締結及び既存協定の改正に向けた交渉を一層積極的に進めていく必要がある。 第III-1-5-3表 我が国の投資協定締結状況（署名済みの国） 締結相手国（地域を含む） 署名 発効 エジプト 1977年1月28日 1978年1月14日 スリランカ 1982年3月1日 1982年8月7日 中国 1988年8月27日 1989年5月14日 トルコ 1992年2月12日 1993年3月12日 香港 1997年5月15日 1997年6月18日 パキスタン 1998年3月10日 2002年5月29日 バングラデシュ 1998年11月10日 1999年8月25日 ロシア 1998年11月13日 2000年5月27日 シンガポール（経済連携協定） 2002年1月13日 2002年11月30日 韓国 2002年3月22日 2003年1月1日 ベトナム 2003年11月14日 2004年12月19日 メキシコ（経済連携協定） 2004年9月17日 2005年4月1日 マレーシア（経済連携協定） 2005年12月13日 2006年7月13日 フィリピン（経済連携協定） 2006年9月9日 2008年12月11日 チリ（経済連携協定） 2007年3月27日 2007年9月3日 タイ（経済連携協定） 2007年4月3日 2007年11月1日 カンボジア 2007年6月14日 2008年7月31日 ブルネイ（経済連携協定） 2007年6月18日 2008年7月31日 インドネシア（経済連携協定） 2007年8月20日 2008年7月1日 ラオス 2008年1月16日 2008年8月3日 ウズベキスタン 2008年8月15日 2009年9月24日 ペルー 2008年11月21日 2009年12月10日 ベトナム（経済連携協定）※1 2008年12月25日 2009年10月1日 スイス（経済連携協定） 2009年2月19日 2009年9月1日 インド（経済連携協定） 2011年2月16日 2011年8月1日 ペルー（経済連携協定）※2 2011年5月31日 2012年3月1日 パプアニューギニア 2011年4月26日 2014年1月17日 398 2022 White Paper on Internati