経済産業省 — 通商白書2022（全体版） p.394

キーファクト

• 50カ国: 我が国の経済連携協定の発効・署名済EPA等 (other)
• 21協定: 我が国の経済連携協定を署名・発効済みの協定数 (other)

このスライドの図表

• [timeline] 日本のEPA（経済連携協定）交渉の歴史を時系列で示したタイムライン図。2002年の日シンガポールEPA発効から2022年のRCEP発効までの主な出来事と、それぞれの時期における特徴（日本初のFTA、初の広域EPA、メガFTAを手動など）が解説されています。
• [timeline] 日本のEPA交渉の歴史を示す年表と解説テキスト
• [map] 日本の経済連携状況を示す世界地図
• [map] 日本の経済連携の推進状況（2022年3月現在）を示す世界地図。EPAやFTAの発効、署名、交渉中、交渉延期の状況が色分けされた国名ラベルとともに地図上に配置されています。
• [text_block] 広域EPAの意義に関する解説文

抽出テキスト

第1章 ルールベースの国際通商システム 第III-1-4-1図 日本のEPA交渉の歴史 我が国の発効・署名EPA等（50カ国） 2002年11月 日シンガポールEPA発効 2005年4月 日メキシコEPA発効 2006年7月 日マレーシアEPA発効 2007年9月 日チリEPA発効 2007年11月 日タイEPA発効 2008年7月 日インドネシアEPA発効 2008年7月 日ブルネイEPA発効 2008年12月 日アセアンEPA発効 2008年12月 日フィリピンEPA発効 2009年9月 日スイスEPA発効 2009年10月 日ベトナムEPA発効 2011年8月 日インドEPA発効 2012年3月 日ペルーEPA発効 2015年1月 日豪EPA発効 2016年2月 TPP12署名 2016年6月 日モンゴルEPA発効 2018年12月 CPTPP発効（6カ国） 2019年2月 日EU・EPA発効 2020年1月 日米貿易協定発効 2020年8月 AJCEP協定改訂（サービス・投資） 2021年1月 日英EPA発効 2022年1月 RCEP発効 ●日本初のFTA ●アセアン諸国に対し、日本とのEPA締結への関心を喚起 ▼ 2003年12月 タイ、フィリピン、マレーシアとの間でEPA交渉開始に合意 ●初の広域EPA ・二国間EPAを締結していなかったカンボジア、ラオス、ミャンマーをカバー ・日本とアセアン域内にまたがるサプライチェーンで、EPAが利用可能に（原産地規則の累積規定） ●二国間EPAとは別個の協定 ・企業は、日アセアンEPAと既存のアセアン諸国との二国間EPAを比較して、関税率や利用条件が、より有利な協定を選択して利用可能 ●メガFTAを手動 ・米国のCPTPP脱退後、11カ国でのTPP11締結を主導。日EU/EPA締結。 ・アジアでは、RCEP発効。 資料：経済産業省作成。 第III-1-4-2図 日本の経済連携の推進状況（2022年3月現在） 英国 発効(21年1月) CPTPP交渉中 EU 発効(19年2月) モンゴル 発効(16年6月) TPP 署名(16年2月) スイス 発効(09年9月) インド 発効(11年8月) 中国 日中韓 交渉中 CPTPP 発効(18年12月) 米国 日米貿易協定、日米デジタル貿易協定 発効(20年1月) トルコ 交渉中 韓国 RCEP(22年2月) カナダ 発効(18年12月) GCC 交渉延期 GCC（湾岸協力理事会）：サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーン ASEAN 発効(08年12月) ラオス ベトナム 発効(09年10月) ミャンマー カンボジア マレーシア 発効(06年7月) ブルネイ 発効(08年2月) タイ 発効(07年11月) フィリピン 発効(08年12月) シンガポール 発効(02年11月) 改正Sep.2007 インドネシア 発効(08年7月) 豪州 発効(15年1月) NZ メキシコ 発効(05年4月) 改正(12年4月) コロンビア 交渉中 ペルー 発効(12年3月) チリ 発効(07年9月) RCEP 発効(22年1月) 発効 署名 交渉中 交渉延期 現在（22年3月）、我が国は50カ国との間で21の経済連携協定を署名・発効 資料：経済産業省作成。 東アジア地域では、既に高度なサプライチェーンが構築されているが、この地域内における更なる貿易・投資の自由化は、地域経済統合の拡大・深化に重要な役割を果たす。 この地域全体を覆う広域EPAの実現により、企業は最適な生産配分・立地戦略を実現した効率的な生産ネットワークを構築することが可能となり、東アジア地域における産業の国際競争力の強化につながることが期待される。また、ルールの統一化や手続の簡素化によってEPAを活用する企業の負担軽減が図られる。 2012年11月のASEAN関連首脳会議において、「RCEP交渉の基本方針及び目的」が16か国（ASEAN10か国及び日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランド）の首脳によって承認され、 390 2022 White Paper on International Economy and Trade