経済産業省 — 通商白書2022（全体版） p.369

キーファクト

• 163人: クロスアポイントメント制度による他機関からの受入数（2020年度：企業） (other)
• 51.3%: オープンイノベーション推進の課題：外部の連携相手を探すのは非常に大変である (other)
• 33.3%: オープンイノベーション推進の課題：研究開発の実行組織に対して強制力を持たない (other)
• 402人: クロスアポイントメント制度による自機関からの出向数（2020年度：企業以外） (other)
• 514人: クロスアポイントメント制度による他機関からの受入数（2020年度：企業以外） (other)
• 46人: クロスアポイントメント制度による自機関からの出向数（2020年度：企業） (other)
• 53.8%: オープンイノベーション推進の課題：人員が少なく、活動できることに限界がある (other)

このスライドの図表

• [text_block] 特許法改正の背景とオープン・イノベーションの現状に関する解説文
• [chart] クロスアポイントメント制度による他機関からの受入推移グラフ
• [chart] クロスアポイントメント制度による自機関からの出向推移グラフ
• [line_chart] クロスアポイントメント制度による他機関からの受入（年度毎の制度適用者：人）の推移を示す折れ線グラフ。企業と企業以外（大学、研究開発法人、その他機関）の2系列で構成され、2015年から2020年までのデータを示している。
• [line_chart] クロスポイントメント制度による自機関からの出向者数の年度別推移（企業と企業以外）
• [bar_chart] オープン・イノベーションを推進する仕組みの問題点・課題に関する横棒グラフ
• [chart] オープン・イノベーションを推進する仕組みの問題点・課題を示す棒グラフ

抽出テキスト

無形資産と経済成長 第3節 たところにより相当の利益を与えることが不合理であるか否かの判断に当たっての考慮要素についてより具体的に明示するとともに、「相当の利益」について契約等で定めた場合における不合理の判断においては、特許法に例示する手続の状況が適正か否かがまず検討され、それらの手続が適正であると認められる限りは、使用者等と従業者等があらかじめ定めた契約等が尊重され、その結果、不合理性が否定されるという原則を明示した。こうした法改正により、企業にとっては、オープン・イノベーションによって組織内外の知的財産を広く活用することのリスクが低減されている。上述のとおり、我が国では特許法が改正され、職務開発に従事する従業員を雇用することに伴う企業の事務負担等が低減された一方で、オープン・イノベーションを更に推進していくための課題も残っている。具体的には、下図（第II-2-3-19図）は、クロスアポイントメント制度を利用した教職員数の動向を示したものである。クロスアポイントメント制度とは、研究者等が複数の大学・公的機関や民間企業等で、それぞれと雇用契約を結び、業務を行うことを可能とする制度である。同制度を利用した教職員数の動向を見ると、特に企業の受入と出向が、企業以外（大学、研究開発法人、その他機関）の受入と出向よりも大幅に少ないことが示されている。オープンイノベーション白書第二版によれば、10年前よりもオープンイノベーションを活発化させていると調査アンケートの回答した企業について、オープンイノベーションを推進する仕組みの問題点・課題として、51.3%の企業が「外部の連携相手を探すのは非常に大変である」と回答している（第II-2-3-20図）。同アンケートは2015年度に実施されているが、上述の企業によるクロスアポイントメント制度の利用が現状でも低水準に留まっていることを鑑みれば、当時と状況が大きくは変わっていない可能性がある。同制度の積極的な活用を後押ししていくことが重要であることが示唆されている。第II-2-3-19図 クロスアポイントメント制度の実施状況 クロスアポイントメント制度による他機関からの受入（年度毎の制度適用者：人） 600 500 400 300 200 100 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 企業 企業以外（大学、研究開発法人、その他機関） 資料：文部科学省『大学等における産学連携等状況について』から作成。 クロスアポイントメント制度による自機関からの出向（年度毎の制度適用者：人） 450 400 350 300 250 200 150 100 50 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 企業 企業以外（大学、研究開発法人、その他機関） 第II-2-3-20図 オープン・イノベーションを推進する仕組みの問題点・課題 特になし 5.1 その他 7.7 外部の連携相手を探すのは非常に大変である 51.3 研究開発者や組織の理解が得られない 23.1 予算が少なく、活動できることに限界がある 17.9 人員が少なく、活動できることに限界がある 53.8 研究開発の実行組織に対して強制力を持たない効果が限定 33.3 0 10 20 30 40 50 60 （回答割合：％） 備考：「オープンイノベーションの取り組みは10年前と比較して活発化しているか」との問いには195社が回答しており、図は同質問に対して「活発化している」と回答した45.1%の企業のうち39社による回答を基にしている。 資料：オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構『オープンイノベーション白書第二版』から作成。 通商白書 2022 363