経済産業省 — 通商白書2022（全体版） p.362

キーファクト

• 7%: 日本の無形資産投資に占めるブランドの割合（2018年） (other)
• 40%程度: 我が国の無形資産投資における研究開発の割合（2018年） (other)
• 2.2指数: 日本の経済複雑性指数（2020年） (other)
• 11%: 日本の無形資産投資に占める人的資本の割合（2018年） (other)
• 18%: 日本の無形資産投資に占める組織改革の割合（2018年） (other)
• 0.15: 研究開発投資と労働生産性との相関係数 (other)

このスライドの図表

• [chart] 研究開発の無形資産投資割合推移グラフ
• [chart] ブランドの無形資産投資割合推移グラフ
• [line_chart] ブランド（無形資産投資に占める割合：%）の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 組織改革（無形資産投資に占める割合：%）の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 2000年から2018年までの主要国（日本、米国、ドイツ、フランス、英国）における人的資本（無形資産投資に占める割合：％）の推移を示す折れ線グラフ。
• [chart] 組織改革の無形資産投資割合推移グラフ
• [chart] 人的資本の無形資産投資割合推移グラフ
• [chart] 経済複雑性指数の推移グラフ
• [line_chart] 経済活動の多様性と特殊性を示す折れ線グラフ（2000年-2020年）

抽出テキスト

第2章 イノベーションによって変化する世界の貿易構造と経済成長の道筋 研究開発（無形資産投資に占める割合：％） 40 35 30 25 20 15 10 5 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 日本 米国 ドイツ フランス 英国 ブランド（無形資産投資に占める割合：％） 20 15 10 5 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 日本 米国 ドイツ フランス 英国 組織改革（無形資産投資に占める割合：％） 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 日本 米国 ドイツ フランス 英国 人的資本（無形資産投資に占める割合：％） 16 14 12 10 8 6 4 2 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 日本 米国 ドイツ フランス 英国 資料：日本は独立行政法人経済産業研究所、日本以外はINTAN-Investから作成。 り、それが我が国の製造業の多様性維持に貢献していると考えられる。具体的に、任意の国の製造業における活動がどれだけ多様であり、またどれだけ特殊性が高いのかを示す指標として経済複雑性指数が知られている。同指数を本節で取り上げている5か国で比較してみると、我が国とドイツの数値が高くなっており、研究開発の比重と整合的な推移が見られる（第II-2-3-9図）。第II部第2章第1節で議論しているように、国際的な分業体制の確立といったグローバル化や、ロボット技術の発達による自動化が製造業の雇用を削減するのではないかといった議論があるものの、こうした研究開発を背景とした製造業の多様性と特殊性は雇用の維持にも貢献している可能性が考えられる。 人的資本と組織改革への投資が明示的な例となるように、無形資産投資は概して従業員のソフトスキルや帰属意識を高めるための投資と考えられ、引いては労働生産性を高めることに寄与することが期待されていると考えらえる。それを踏まえて、下の表は各国の無形資産投資に含まれる項目と労働生産性の前年比を用いて、これらの相関係数を計測したものである（第II-2-3-10表）。同表によると、我が国については特徴的な動向が見られ、無形資産投資の構成項目の全ての前年比が労働生産性の前年比と正の相関を示している。また、我が国では研究開発が無形資産投資全体の4割程度を占めているが、労働生産性との相関は0.15と低位である。また、労働生産性と相関が比較的高い組織開発が占めるシェアは高くなく、他の先進国と比較してもシェアは低い。ただし、我が国以外を見ても、労働生産性との相関が高い項目について無形資産に占めるシェアが必ずしも高くなく、無形資産投資への資金配分の難しさが示唆されている。 我が国において無形資産投資の実質GDP比が他国対比で小規模に留まっていることの背景の一つとして、我が国の企業では、危機管理対策などの目的で、余剰資金を厚めに準備をしておく傾向があることが考えられる。具体的には、下図（第II-2-3-11図）は企業部門の資金余剰動向を、本項で取り上げている各国の投資と比較したものである。それを見ると、世界金融危機の影響が深刻であった2009年前後では、企業が投資に慎重になったこともあり、名目GDP比で見た余剰資金規模はカナダを除き増加した。一方で、それ以外の時期を比較してみると、我が国の余剰資金の名目GDP比の高さが目立っており、企業として利 356 2022 White Paper on International Economy and Trade 第II-2-3-9図 経済複雑性指数 経済活動が多様であり、特殊性が高い 経済活動が多様ではなく、特殊性が低い 2.4 2.2 2.0 1.8 1.6 1.4 1.2 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 日本 米国 ドイツ フランス 英