経済産業省 — 通商白書2022（全体版） p.275

キーファクト

• 5%: 2019年度の日本国内製造業の売上高研究開発費比率 (other)
• 12兆円: 2019年度の日本国内の製造業企業の研究開発費 (other)
• 18%: 全地域における製造業の間接貿易（製造）シェア (other)
• 38%: 全地域における製造業の直接貿易企業シェア (other)

このスライドの図表

• [chart] 製造業企業の研究開発費の推移を示す2つの折れ線グラフ
• [line_chart] 製造業企業の研究開発費の推移を示す折れ線グラフ。日本国内、海外計、米国、中国、ASEAN、EUなどの地域別の推移が示されています。
• [line_chart] 製造業企業の研究開発費の推移（売上高研究開発費比率）を示す折れ線グラフ。日本国内、米国、中国、ASEAN、EU、海外計のデータが2005年から2019年にかけてプロットされています。
• [text_block] グローバルバリューチェーンのぜい弱性と間接貿易に関する解説テキスト
• [stacked_chart] 直接・間接貿易を行っている企業のシェアを示す積み上げ棒グラフ。企業数、従業員、売上高、付加価値の4つのカテゴリについて、全地域、大都市圏、地方別の割合が示されています。
• [chart] 直接・間接貿易を行っている企業のシェアを示す積み上げ棒グラフ

抽出テキスト

第1章 共通価値を反映したレジリエントなグローバルバリューチェーン 資と日系製造業海外現地法人の研究開発費の推移を比べてみる26。日本国内の製造業企業の研究開発費が緩やかな伸びに留まっているのに対して、海外製造業現地法人の研究開発費は2005年と比べて、金額ベースで倍近くに拡大している（第II-1-53図）。また、売上高に対する研究開発費比率を見ると、米国に立地する企業の研究開発費比率が上昇しているほか、中国に立地する企業はまだ水準は低いものの、次第に上昇してきている。 第II-1-53図 製造業企業の研究開発費の推移 (研究開発費) (売上高研究開発費比率) 資料：経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」「海外事業活動基本調査」から作成。 5. グローバルバリューチェーンのぜい弱性 (1) 間接貿易 ここまで国際的な国・地域間のバリューチェーンを考えてきたが、国内においてもバリューチェーンは広がっている。例えば、自らは直接輸出に携わっていない企業でも、他の製造業者に資材を提供し、その製品が輸出されることで間接的に輸出に携わっている場合がある。輸入においても、自らは直接資材を輸入していなくとも、輸入資材を組み込んだ中間製品を他の製造業者から調達して自らの製品に組み込む場合も、国際的なバリューチェーンの一端に参加していることになる。また、単純に貿易手続きや海外の取引相手の情報に知見がなく、自らは輸出入を行っていないが、商社などの国内の卸売業者との取引を通じて海外とつながっているというケースもあり得る。 これらの企業もグローバルバリューチェーンにつながっているが、その広がりを正確に把握することは難しい。ここでは一つの目安として、石川・齊藤・田岡（2017）をもとにして間接貿易を行っている製造業企業のシェアを概観する27。同ペーパーでは、東京商工リサーチの企業取引データを利用して、直接輸出入を行っている製造業者又は卸売業者と取引がある製造業者は、間接に輸出入を行っているものと見なして分析をしている28。第II-1-54図は集計結果で、間接貿易を行っている製造業企業がかなりの広がりを見せていることが分かる。例えば、間接貿易を行っている製造業企業 第II-1-54図 直接・間接貿易を行っている企業のシェア 資料：石川、齊藤、田岡（2017）「地域経済における間接貿易の役割」（RIETI Policy Discussion Paper Series 17-P-009）から作成。 26 「経済産業省企業活動基本調査」の対象は、従業者50人以上かつ資本金3000万円以上の企業。必ずしも全ての製造業企業を対象としているわけではないが、時系列での傾向を観察することはできる。 27 石川、齊藤、田岡（2017）「地域経済における間接貿易の役割」（RIETI Policy Discussion Paper Series 17-P-009）。 28 データの制約からこのように定義しているが、実際には、その製造業者の資材が組み込まれた製品が必ずしも輸出されているとは限らず、取引相手が輸入した資材が必ずしも製造業者の生産活動に利用されているとも限らない点には注意が必要。 268 2022 White Paper on International Economy and Trade