経済産業省 — 通商白書2022（全体版） p.272

キーファクト

• 34.2%: 調達見直しの理由としての新型コロナ感染拡大 (other)
• 17.3%: 調達の見直し内容におけるデジタル化の推進割合 (other)
• 67.7%: 調達見直しの理由としての生産コストの適正化 (other)
• 85.3%: 調達の見直し内容における調達先の見直しの割合 (other)
• 53.9%: 調達の見直し内容における複数調達化の実施割合 (other)
• 9.4%: 調達見直しの理由としての環境規制の強化 (other)
• 21.6%: 日系企業のうち調達の見直し予定ありの割合 (other)
• 10.8%: 調達見直しの理由としての通商環境の変化 (other)

このスライドの図表

• [chart] アジア・オセアニア主要国の日系企業の原材料・部品の調達先を示す積み上げ棒グラフ
• [table] 日系企業の調達見直し予定および内容に関する表
• [table] 調達見直しの理由に関する表
• [text_block] 調達先の実態と見直しに関する解説テキスト

抽出テキスト

グローバルバリューチェーンの実態と課題 第1節 第II-1-1-46図 アジア・オセアニア主要国の日系企業の原材料・部品の調達先 (%) 100 80 60 40 20 0 全体 中国 タイ インド 台湾 インドネシア ベトナム マレーシア 韓国 フィリピン ミャンマー シンガポール ラオス カンボジア その他 中国 ASEAN 日本 現地 備考：製造業のみ回答。 資料：JETRO「2021年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」から作成。 第II-1-1-47表 アジア・オセアニアに立地する日系企業の調達の見直し （見直しの予定） 調達の見直し（回答企業 4,474社） 予定あり 21.6% 見直しの内容（複数回答） ・調達先の見直し 85.3% ・複数調達化の実施 53.9% ・デジタル化の推進 17.3% （見直しの理由） 理由 回答率 生産コストの適正化 67.7% 新型コロナ感染拡大 34.2% 通商環境の変化 10.8% 環境規制の強化 9.4% その他 18.6% 備考：製造業のほか、商社・卸売業など非製造業も含む。 資料：JETRO「2021年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」から作成。 次いでいる。これらの国では、日系企業や地場企業など関連企業の産業集積が進んでいることが示唆される。反対に、カンボジア、ラオスは、現地調達率が低く、現地の関連産業が未成熟なことを表している。このため、これらの国では、他のASEAN諸国や国境を接する中国などアジア域内からの調達比率が高い。日本からの調達は、韓国、台湾、フィリピン、シンガポールの順に高くなっている。 また、同調査では、サプライチェーンに関連して、今後の調達の見直し等についても調査しており、2割強の企業が調達を見直す予定があると回答している（第II-1-1-47表）21。見直しの内容については、見直しを行う企業のうち、8割以上が「調達先の見直し」、5割以上が「複数調達化」を挙げており、適切な調達先の模索や調達先の多様化が志向されていることがうかがわれる。その理由としては、既に第I部で見たように世界的な供給制約の下で生産コストが上昇していることから、「コスト適正化」が最大の理由として挙げられ、次の理由として「新型コロナ感染の拡大」、さらに「通商環境の変化」が続いている22。 調達先をどこからどこへ変更するのかを見ると、見直し対象として件数ベースで最も多く挙げられたのが日本からの調達で、変更後は現地調達に切り替えるケースが多く、中国、ASEANからの調達となる場合も見受けられる（第II-1-1-48表）23。次いで多いのが中国からの調達で、ASEAN、現地、日本からの調達へと変更されている。総じて見れば、日本からの調達は減り、代わりに現地調達やASEANからの調達が増える傾向にある。中国からの調達は増減両方の動 21 一般に、グローバルバリューチェーンは、企画、研究開発から、製造、販売、メンテナンスに至る広い範囲を指すが、サプライチェーン（供給網）は主に製造過程における原料資材・製品の供給網を指すことが多い。本節では両者の厳密な区別をしていない。ここでは、調査報告書にある「サプライチェーン」の表記にならった。 22 見直しの理由は、その時々の状況に応じて変わってきている。例えば、2020年度も同様の調査項目があったが、調達先の見直しを行う理由として、第一位は「新型コロナウイルス感染拡大」（29.4%）で、「通商環境の変化（追加関税賦課など）」が22.6%で続いていた。2019年度調査では、通商環境の変化が関心を集めており、質問形式が異なるものの、通商環境の変化を受けて1割程度の企業が調達先の変更ありと回答している。企業はその時々の状況に応じた対応をしていることがうかがわれる。 23 JETROによる海外進出日系企業へのアンケート調査の結果は、地域横断的には「海外進出日系企業実態調査（全世界編）」、アジア・オセアニア地域については「海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」、その中でも中国については、「海外進出日系企業実態調査（中国編）」と、複数の報告書に掲載されている。 通商白書 2022 265