経済産業省 — 通商白書2022（全体版） p.220

キーファクト

• 70点以上: 高度人材ポイント制の認定に必要なポイント合計 (other)
• 3000人超: 日本の高度外国人材認定件数（2021年末時点） (other)

このスライドの図表

• [table] 高度外国人材に対する我が国と諸外国の優遇制度比較表
• [chart] 日本の高度外国人材認定件数推移グラフ
• [chart] 米国のビザ発給数推移グラフ
• [chart] カナダの期間毎移住者数グラフ
• [chart] ドイツのEUブルーカード交付数グラフ

抽出テキスト

第3章 世界経済の長期的展望 第I-3-1-20表 高度外国人材に対する我が国と諸外国の優遇制度 日本 高度人材ポイント制度 学歴、職歴、年収、日本語能力、職業に関する資格についてポイントを設定し、ポイントの合計が70点以上で高度人材として認定 在留資格の更新までの期間が最長5年 配偶者の就労、親の帯同が認められる 永住権申請に必要な居住年数が短縮 米国 ビザシステムによる管理 移民ビザ（Employment-Based Preference）：卓越技能者（ノーベル賞等）、知的労働者、専門職・熟練労働者（二年以上の熟練経験、大卒以上等）、特別移民、投資家の優先順位で発行 H1Bビザ：高度技能労働のための短期滞在（3年）ビザで、給与水準に関して合衆国における各職種の実勢賃金と同等あるいは上回ることを条件としている カナダ ポイントシステム 教育、語学力、年齢、職業経験等をポイント化し、一定の基準を満たした場に受入れ 事業移民クラス（一定額以上の投資又はカナダで事業を経営）での申請は他のクラスに比較して要求されるポイントを低く設定 EU EUブルーカード指令 高度技能移民とは大学卒業資格もしくは同等の専門的経験を最低5年有し、かつ就労先加盟国の平均収入の1.5倍以上の収入を雇用先から保証されている者 上述の基準を満たした者には、就労先の加盟国市民と同等の権利が、労働環境、社会保障、年金などの面で保障される 就労後18か月が経過すると、許可申請を経た上で、他の加盟国への移動・就労が可能 EU域内で計5年間就労すると永住権取得が可能 家族の帯同が許可され、かつその家族も就労が可能 ドイツ EUブルーカード法・国外職業資格認定法 認定を受けた大学卒業資格またはドイツの大学卒業資格と同等の大学卒業資格を有し、職種による最低年収が要件を満たせばEUブルーカードを交付 認定されれば最長4年のEUブルーカードが付与され、就労に連邦雇用機関の許可が不要になる EUブルーカード所持者は33か月以上の就労と年金保険料の納付等の要件を満たせば定住許可が付与される（語学要件を満たせば就労期間は21か月） EUブルーカード所持者の配偶者は申請手続きをせずに就労が可能 国外で取得した専門資格や職資格についてドイツ国内での認証手続きを簡素化・短期化 フランス EUブルーカード法（ベソン法）・サルコジII法 「努力と才能」の分類では、EU、EEE、スイス、アルジェリアを除く第三国出身の高度技能外国人（スポーツ、出版、研究実績、職業経験等）に更新可能な3年間の滞在許可を付与 「努力と才能」の滞在許可証は、特定の領域において能力や才能が認められ、プロジェクトを持つ外国人であることが条件 外国人によるプロジェクトはその出身国とフランスの発展、もしくは栄誉に寄与しなければならない 英国 ポイントシステム 5つの区分を設定し、学歴、職歴、年齢、過去の収入、資格等に基づきポイントを計算 第1階層（高度技能移民）には大卒者、医師、投資家、起業家等が含まれる 第1階層には入国前に雇用先が決定している必要がなく、労働市場テストも免除 豪州 技能移住 オーストラリア経済に資する技能・資質・経歴を持つと認められるか（ポイントテスト移住：GSM）、国内企業等がスポンサーとなって（スポンサーシップ付き永住技能移住）ビザが交付される GSMにおいて、一定以上の得点を得た申請者には永住ビザが交付される資格が発生 韓国 外国人基本法（外国人基本計画） 「優秀人材」に対してより開放的な入管政策を展開する 「卓越した能力を保有する外国優秀人材」に対しては二重国籍も容認する 専門人材には教授、会話指導、研究、技術指導、専門職業、芸術興行、特定活動が含まれる ゴールドカード・サイエンスカードを交付された者は、最長5年の複数ビザ発給、永住資格申請に必要な滞在期間の5年から3年への短縮、配偶者の就労など優遇措置 シンガポール Employment Pass (EP) 専門職や管理職を対象とし、最低収入、年齢、経験等が審査基準 EPに対しては雇用者が負担する外国人雇用税と雇用上限率が適用されない EPの配偶者も就労可能 資料：カナダについては一般財団法人自治体国際化協会（2008）、シンガポールについては日本貿易振興機構シンガポール事務所（2018）、岩崎（2019）、日本については出入国在留管理庁、その他諸国については小井土（2017）等から経済産業省にて作成。 第I-3-1-21図 我が国と諸外国における高度外国人材の入国・移住動向 日本（認定件数） 米国（各年毎のビザ発給数：万） カナダ（各期間毎の移住者：万人） ドイツ（交付数：万） 212 2022 White Paper on Internati