経済産業省 — 通商白書2022（全体版） p.21

キーファクト

• 1億ドル: ウクライナの人々に対する人道支援（NGOを通じた） (other)
• 1億ドル: ウクライナの人々に対する人道支援（国際機関及び日本のNGOを通じた） (other)
• 950万米ドル: ASEANの新型コロナ感染拡大防止のための支援事業一環としての財政支援 (other)

このスライドの図表

• [text_block] ロシアに対する国際的な制裁措置の概要説明
• [table] ロシアのウクライナ侵略に対する日本の対応年表

抽出テキスト

ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響 第1節 2. 我が国と諸外国のロシアによるウクライナ侵略への対応 我が国を含めたG7を始めとする国際社会は、ロシアに対する制裁を強めている（第I-1-1-14表）。具体的には、IMF、世界銀行、欧州復興開発銀行を含む主要な多国間金融機関からのロシアへの融資の防止、デジタル資産などを用いたロシアによる制裁回避への対応、ロシア中央銀行との取引制限、プーチン大統領を含むロシア政府関係者やロシアの財源であるオリガルヒ等に対する資産凍結等の制裁、ロシアの特定金融機関及びそれらの子会社に対する保有資産の凍結、SWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシアの特定銀行の排除、ロシア政府による新たなソブリン債の国内発行・流通等の禁止、ロシアへの新規投資の禁止等の金融措置や、WTO協定に基づく最恵国待遇の撤回、贅沢品の輸出禁止、ロシアの軍事関連団体に対する輸出禁止、国際的な合意に基づく規制リスト品目や半導体など汎用品・先端的な物品のロシア向け輸出禁止、ロシア向け石油精製用の装置等の輸出に関する制裁、石炭・石油輸入のフェーズアウトや禁止を含むエネルギー分野でのロシアへの依存低減等の貿易措置といった、ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離させるための対応を講じてきている。その他、各国政府において、入国ビザの発給停止といった措置が講じられていることに加え、民間企業も、ロシア事業の停止やロシアからの撤退等の行動を示している。 第I-1-1-14表 ロシアのウクライナ侵略に対する我が国と諸外国の対応 ロシアのウクライナ侵略に対する日本の対応 日付 概要 2022年2月26日 資産凍結等の措置の対象者として指定された「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）関係者（24個人）及びロシア連邦の特定銀行（バンク・ロシア）に対し支払規制と資本取引規制 両共和国（自称）との輸出入禁止措置 ロシア連邦政府等による我が国における新規の証券の発行・流通禁止措置 我が国における証券の発行等を禁止しているロシア連邦の特定の銀行について、より償還期間の短い証券の発行等を禁止の対象に追加する措置 国際輸出管理レジームの対象品目のロシア連邦向け輸出の禁止等に関する措置 2022年2月27日 SWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシアの特定銀行の排除を始め、ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離させるための措置へ参加 2022年3月1日 資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦関係者（6個人）及びロシア連邦の特定銀行（プロムスヴァジバンク、VEB.RF、ロシア連邦中央銀行）に対し支払規制と資本取引規制 「ロシア連邦の特定団体」として指定された49団体への輸出等に係る禁止措置 ロシア連邦の軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品の輸出等の禁止措置 2022年3月3日 資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦関係者（18個人）、ロシア連邦の特定銀行（対外貿易銀行、ソフコムバンク、ノヴィコムバンク、アトクリチェ）、ベラルーシ共和国関係者（7個人・2団体）、「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）の関係者（30個人）に対し支払規制と資本取引規制 国際輸出管理レジームの対象品目のベラルーシ共和国向け輸出の禁止等に関する措置 2022年3月8日 資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦関係者（20個人・2団体）及びベラルーシ共和国関係者（12個人・10団体）に対し支払規制と資本取引規制 ロシア連邦向け石油精製用の装置等の輸出等の禁止措置 「ベラルーシ共和国の特定団体」として指定された2団体への輸出等に係る禁止措置 ベラルーシ共和国の軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品の輸出等の禁止措置 2022年3月11日 資産凍結等の措置の対象者として指定されたベラルーシ共和国の特定銀行（ベルアグロプロムバンク、バンク・ダブラビット、ベラルーシ共和国開発銀行）に対し支払規制と資本取引規制 ウクライナ及び周辺国において国難に直面するウクライナの人々に対する人道支援として、国際機関及び日本のNGOを通じた1億ドルの緊急人道支援を決定 2022年3月15日 資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦関係者（17個人）に対し支払規制と資本取引規制 2022年3月18日 資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦関係者（15個人・9団体）に対し支払規制と資本取引規制 2022年3月25日 資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦関係者（25個人）に対し支払規制と資本取引規制 「ロシア連邦の特定団体」として指定された81団体への輸出等に係る禁止措置 ロシア