経済産業省 — 通商白書2022（全体版） p.181

キーファクト

• 66.9%: 日本の家計債務残高対GDP比（2021Q3） (other)
• 144.9%: 日本の非金融企業の債務残高対GDP比ピーク時（1993Q4） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 補助金と赤字企業割合、研究開発投資に関する分析解説
• [chart] 補助金の上位・下位グループ比較（経営赤字割合、研究開発費比率、減価償却費比率）
• [bar_chart] 経営赤字企業の割合を示す棒グラフ。上位グループと下位グループに分けられ、民営企業、国有企業（中央）、国有企業（地方）の3つのカテゴリで比較されている。
• [bar_chart] 研究開発費の売上高に対する比率の比較（平均）
• [chart] 日本・中国の債務残高（GDP比）推移（非金融企業、家計）
• [line_chart] 中国と日本の債務残高（GDP比）の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 日本と中国の非金融企業の信用推移の折れ線グラフ（1980年～2021年）
• [text_block] 図表の注釈および統計的検定に関する補足説明

抽出テキスト

中国経済の動向 第4節 を調べてみた（第I-2-4-39図）135。これを見ると、赤字企業の割合は、民営企業の場合、上位グループでも下位グループでも余り相違はないのに対して、国有企業の場合はむしろ補助金をより受けているグループの方が赤字企業の割合が高い136。業種特性など考慮すべき点があるの、ここから直ちに結論付けることはできないが、事実上、補助金が赤字補填を果たしている可能性が示唆される137。研究開発費や設備投資の代理変数として見た減価償却費の比率は、補助金をより受けているグループの方が高い。これは補助金が研究開発や設備投資を促進していることを示唆している。 (3) 債務問題・金融リスク ① 国際的に見た中国の債務水準 中国では、世界金融危機後、非金融企業の債務残高が日本のバブル期を上回る水準まで急速に拡大した（第I-2-4-40図）138。その後、一旦は金融リスクに対処するため圧縮されたものの、コロナショックに際 第I-2-4-39図 補助金の上位グループと下位グループの比較（平均） (経営赤字企業の割合) (研究開発費の売上高に対する比率) (減価償却費の売上高に対する比率) 資料：各社公開情報より作成。 第I-2-4-40図 日本・中国の債務残高（GDP比）の推移 (非金融企業) (家計) 資料：BIS Webサイト「Credit to the non-financial sector」dataから作成。 135 補助金の売上高に対する比率を民営企業は1%、国有企業は0.5%で分けて、上位企業・下位企業で差異があるか平均を比べた。なお、この閾値を使えば企業数ベースでほぼ半分に分割される。 136 念のため、統計的に見て平均値に差があるといえるのか、それとも偶然の要素が強いのか、有意性の検定も行った。有意性5%で検定したところ、赤字企業割合について、国有企業（中央）、国有（地方）とも有意な差が認められたが、民営企業については有意な差があるとは言えなかった。 137 通商白書（2018）では、第II部第2章第2節「世界的な過剰生産能力への対応」において、中国の鉄鋼業を対象に分析をしている。補助金は、事実上、地方政府所管の国有企業の赤字を補填している可能性を指摘している。 138 国有企業は、「政府」ではなく、「企業」に分類されている。 通商白書 2022 173