経済産業省 — 通商白書2022（全体版） p.155

キーファクト

• 16.7%: 日本のコロナ対応財政措置規模（2021年10月） (other)
• 19.3%: 英国のコロナ対応財政措置規模（2021年10月） (other)
• 25.5%: 米国のコロナ対応財政措置規模（2021年10月） (other)

このスライドの図表

• [chart] 世界金融危機後とコロナショック後のユーロ圏実質GDP推移比較グラフ
• [line_chart] 世界金融危機後のユーロ圏、ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、ギリシャの四半期ごとのGDP推移（2008年Q2=100）
• [line_chart] コロナショック後のユーロ圏の実質GDPの推移比較
• [chart] 主要国のコロナショック対応時の財政措置規模（対GDP比）の棒グラフ
• [text_block] EUのコロナショック対応の特徴（財政・金融支援策の解説）
• [bar_chart] 各国における対GDP比の財政支援額の推移を示す棒グラフ
• [text_block] 各国の財政措置と今後の財政再建方針に関する解説

抽出テキスト

欧州経済の動向 第3節 第I-2-3-20図 世界金融危機後とコロナショック後のユーロ圏の実質GDPの推移の比較 <世界金融危機後> (2008年Q2=100) 105 100 95 90 85 80 75 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2008 2009 2010 2011 備考:季節調整済み。 資料:ユーロスタットから作成。 <コロナショック後> (2019年Q4=100) 105 100 95 90 85 80 75 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2019 2020 2021 2022 給制の生産活動への影響等があり、2022年4月末時点で、コロナショック前の水準まで回復が及んでいない。 (2) EUのコロナショック対応の特徴 EUは、世界金融危機や欧州債務危機の教訓から、コロナショック時には、雇用の維持や企業の資金繰り支援のための大規模な財政・金融支援を実施した。具体的には、EU国家補助規制の例外的容認や財政規律からの一時的な逸脱の許容といった財政ルールの柔軟化や、5,400億ユーロの危機対応の経済対策パッケージ103、7,500億ユーロの欧州復興基金といった政策支援(2018年物価による)により、加盟国に財政出動を促すとともに、加盟国間の格差是正に尽力した。さらには、欧州中央銀行(ECB)によるパンデミック緊急対策プログラム(PEPP)による資産購入や貸出条件付き長期資金供給オペ第3弾(TLTROIII)等の資金供給による金融政策が各国政府の取組を支えた。 (3) 各国の財政措置 IMFのデータベースを基に、主要国のコロナショック対応のための財政措置の規模について、コロナショック発生直後の2020年6月時点と2021年10月時点で比較すると、英国、イタリア、フランス、スペインの財政出動の規模が大幅に拡大している(第I-2-3-21図)。なお、欧州主要国の対応の内容は、第I-2-3-21図 主要国のコロナショック対応時の財政措置の規模の比較(対GDP比) (%) 30 25 20 15 10 5 0 フランス スペイン イタリア 英国 ドイツ 日本 米国 備考:各国の2020年1月以降の歳出、歳入措置の累計額(2020年6月と2021年10月時点の比較) 資料:IMF Fiscal Monitorから作成。 第I-2-3-22表にまとめたとおりである。 EUでは、ユーロの信認を守るため「安定・成長協定」の財政規律のルール上、加盟国の財政赤字を対GDP比3%以内、公的債務残高を対GDP比60%以内に抑えることとしているが、各国のコロナ対応の財政出動を促すため、2020年3月に2022年度までの一時的な逸脱を許容した104。2022年3月2日、2023年の財政政策ガイダンスに関する政策文書105を発表し、今後も経済成長に向けた公共投資を維持しつつ、政府債務残高のGDP比が高い加盟国に対しては、2023年から財政再建に向けて徐々にかじを切るべきであるとの方向性を示した106(第I-2-3-23図)(第I-2-3-24図)。 103 EUの対コロナの経済支援においては、雇用や事業を守るため総額5,400億ユーロの3つのセーフティーネット(1)欧州投資銀行(EIB)の支援による企業の保護、(2)欧州安定メカニズム(European Stability Mechanism = ESM)の支援による国家予算の保護、(3)欧州委員会が運用する一時的助成金による雇用と労働者の保護が策定された。このうち(3)のEU市民の失業や企業破綻のリスクを予防・緩和する「緊急時の失業リスク緩和のための一時的支援(SURE: Temporary Support to mitigate Unemployment Risks an Emergency)」により、EUから加盟国に総額上限1,000億ユーロの融資が行われた。 104 https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/economy-finance/2_en_act_part1_v3-adopted_text.pdf 105 https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/economy-finance/com_2022_85_1_en_act_en.pdf 106 JETRO短信「欧州委、成長投資を維持しつつ、2023年からの財政再建を加盟国に求める」(2022年3月4日)(https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/7af5f1a399e4d575.html) 通商白書 2022 147