経済産業省 — 通商白書2021 p.23

キーファクト

• 製造業以外で雇用が減少したのは、商業・宿泊業や教養・サービス業といった接触・対面型サービスが主流の業種となっている。 (雇用・労働)
• 50: 2020年後半、景気判断の境目とされる50を上回って推移している (経済)
• 50: 2020年後半、景気判断の境目とされる50を上回って推移している（第I-1-17図） (経済)

このスライドの図表

• [text_block] 新型コロナウイルス感染拡大に対する企業の順応に関する解説文
• [bar_chart] 2020年の業種別雇用の変化率を示す棒グラフ
• [line_chart] 製造業PMIの推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 製造業PMIとサービス業PMIの推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 2020年の業種別雇用変化率を示す横棒グラフ
• [chart] 製造業PMIの推移を示す折れ線グラフ
• [chart] サービス業PMIの推移を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

コロナショック後の世界経済 第1節 4. 新型コロナウイルスの感染拡大に対する企業の順応 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した中で、課題となるのは経済社会活動の活発化と感染抑制のバランスを取ることにある。企業景況感を表す代表的な指数である購買担当者指数（Purchasing Manager Index: PMI）を見ると、新型コロナウイルスの感染が世界的に再び深刻化した2020年終盤以降でも、景気判断の境目とされる50を上回って推移している（第I-1-1-17図）。特に景況感が大きく悪化した2020年序盤の感染拡大の初期に比較すると対照的な動きとなっている。企業が新型コロナウイルスの感染が拡大した中でも、新たな経済活動の形を模索し、順応しようとしていることを示唆している。 ただし、新型コロナウイルスの感染拡大が、特に接触・対面型のサービスに対して負の強いということには依然として留意が必要である。具体的には、下記（第I-1-1-18図）は、IMFが集計した2020年における業種別の雇用変化率を示している。IMFの分析によれば、新型コロナウイルスの感染拡大によって、2020年に主に失われた雇用は、自動化によって代替されやすい職種と、人との接触型の職種とされた。同図においても、製造業以外で雇用が減少したのは、商業・宿泊業や教養・サービス業といった接触・対面型サービスが主流の業種となっている。一方で、雇用が増加したのは情報・通信業や金融・保険業など非接触型サービスが提供しやすい業種と、不動産や教育・ヘルスケア業といった新型コロナウイルスの感染拡大が特殊な需要（リモートワークの普及による郊外への移住や医療需要等）を喚起したと見られる業種である。このように業種間でも新型コロナウイルスの影響を前提とした経済活動の順応動向には差異があることを認識しておくことは重要である。 第I-1-1-18図 2020年の業種別雇用の変化率 商業・宿泊業 教養・サービス業 農業 製造業 専門職サービス業 建設業 鉱業・エネルギー 教育・ヘルスケア業 金融・保険業 不動産業 情報・通信業 -4 -3 -2 -1 0 1 2 (%) 備考：集計に含まれている国は、オーストラリア（ただし第1-2四半期）、オーストリア、ベルギー、チェコ、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国（ただし第1-3四半期）、米国。 資料：IMF「World Economic Outlook April 2021」から作成。 第I-1-1-17図 製造業PMIとサービス業PMI 60 55 50 45 40 35 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 2020 2021 世界製造業PMI 先進国製造業PMI 新興国製造業PMI 60 55 50 40 30 20 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 2020 2021 世界サービス業PMI 先進国サービス業PMI 新興国サービス業PMI 備考：季節調整値。 資料：IHS Markitから作成。 通商白書 2021 17